……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
☆税務（研究開発税制等）のプロフェッショナルによる2.5時間の集中講座！
☆法人税との関わり／税制の全体像／試験研究費の取り扱い／
税務調査対応／今後の展開等々、盛りだくさんの内容でお届けいたします！
講師
EY税理士法人
パートナー
税理士 公認会計士
矢嶋 学 氏
講師紹介
■経歴
1991年 東京国税局採用。国税専門官として資産税と法人税の調査を担当。
1998年 太田昭和アーンストアンドヤング（現 EY税理士法人）に入所。
組織再編コンサルティング、オーナー系企業に対する事業承継コンサルティング、M&A案件の税務デューディリジェンス等の業務を経て、現在に至る。（研究開発税制のプロフェッショナル）
■主な実績
EY税理士法人で研究開発税制のプロジェクトチームを立ち上げ、試験研究費の税額控除に関するアドバイス業務を担当している。共著に「研究開発税制の実務ガイダンス」（中央経済社）がある。
20年以上の税務アドバイザリー経験を有し、研究開発税制の他、組織再編税制、事業承継コンサルティング、税務リスクマネジメント関連業務など、幅広い領域をカバーする。
EY新日本有限責任監査法人の税金勘定の監査サポートにおいて、10年以上の豊富な経験を持つ。
■専門および得意な分野・研究
・税務（研究開発税制等）
・イノベーション
・AI（人工知能）
・アナリティクスとビッグデータ
・ブロックチェーン
＜その他関連セミナー＞
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2025年9月25日(木) 13:00-15:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
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→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■講座のポイント
日本経済の発展に欠かせないイノベーションは研究開発を通じて生み出される。一方、研究開発はリスクを伴うことから、そのリスクテイクの下支えとして研究開発税制が設けられている。また、令和7年4月1日からイノベーションボックス税制が施行され、研究開発の結果得られた知的財産権から生じた所得について法人税の減税し、その結果得られた資金を次の研究開発投資に向けるための施策である。これらの制度について理解を深めて頂くと共に、その留意点や税務調査への備えについても解説する。あわせて令和8年度の税制改正として検討されている事項についても取り上げる。
■受講後、習得できること
・法人税の下での研究開発税制の位置付けとその役割
・税務上の試験研究費の意義と範囲
・ソフトウェア開発やサービス開発に対する適用可否
・税務調査への備え
・イノベーションボックス税制の内容と留意点
・令和8年度税制改正の動向
■本テーマ関連法規・ガイドライン
・法人税法、租税特別措置法
・特別試験研究費ガイドライン（経済産業省）
・イノベーションボックス税制ガイドライン（経済産業省）
■講演中のキーワード
・研究開発税制
・イノベーションボックス税制
・オープンイノベーション
・税務調査
・税制改正
セミナー内容
1. 研究開発と法人税の関わり
1.1 研究開発に対する国等の支援策の例
1.2 法人税の仕組み
2. 研究開発税制の趣旨と活用状況
2.1 制度趣旨と機能
2.2 近年の活用状況
2.3 税制改正のプロセス
3. 研究開発税制の概要
3.1 全体像
3.2 一般型の試験研究費
3.3 特別試験研究費
3.4 中小企業向け特例
4. 税務上の試験研究費とは
4.1 「試験研究費の額」と「試験研究」の違い
4.2 ソフトウェア開発と試験研究費
4.3 サービス開発と試験研究費
5. メリットの最大化と税務調査対応
5.1 適用範囲の再確認
5.2 試験研究費の集計
5.3 人件費の取り扱い
5.4 文書化対応
6. イノベーションボックス税制
6.1 制度趣旨と概要
6.2 計算方法
6.3 税務申告手続き
6.4 適用にあたっての留意点
7. 令和8年度税制改正の見通し
7.1 研究開発税制
7.2 イノベーションボックス税制
8. 質疑応答
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