……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★改正内容の主要ポイントと企業は何をどのように対応したらいいのか?
講師
日本包装専士会 元会長 西 秀樹 氏
講師紹介
■本テーマに関する業界団体での活動歴など
・日本包装專士会 元会長
・日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
・ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 元主査(元樹脂部会:三菱ケミカル)
・(旧)厚生省 医療用原材料マスターファイル検討委員会 委員
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時:2025年10月22日(水) 13:00-16:30 *途中、小休憩を挟みます。
●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
(iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
<見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
セミナーポイント
■セミナーポイント
日本の食品包装用樹脂のPL制度は、5年間の経過措置期間を経て2025年6月1日から完全施行となり、同時に改正PLも施行された。改正PLは、基ポリマーと添加剤の2つに集約されたが、モノマーのコード化やポリマー呼称、又無機物質等をPLから除外する等の日本のローカルルールもあり、国際整合化の観点からは課題が残りそうである。又、企業は特に海外からのPL適合証明取得や海外工場の法規制対応に苦慮する例が見られ、消費者庁はこれらを織り込んで本年5月にQ&A集を又改訂している。
本講では、PL制度に対する企業の対応方法、社内規則整備、及び留意点に関し事例を挙げて紹介する。
■受講後、習得できること
・国際的なPLの進捗状況
・PLとNL
・PL規制対象物質と規制方法
・PL適合伝達の具体例
・PL新規物質評価方法
セミナー内容
■セミナープログラム
1.初めに-包装を取り巻く環境-
2.食品包装における材料別使用割合
3.食品包装の安全性とは
4.海外諸国におけるPL制度の導入状況:欧米中、ASEAN諸国等のPL
5.日本の法規制類の現状とPL・NL
・食品衛生法と業界自主基準(接着剤、印刷インキ、紙等)の現状と課題
・厚労省の8つの課題の進捗状況
6.日本のPL制度化と改正PL
・PL制度化の背景と経緯、海外におけるPL導入状況
・PL規制対象、基ポリマーと添加剤の2つのPL、無機物質と天然高分子物質の除外
・基ポリマーの21グループ化と5区分
・モノマーのコード化とポリマー呼称、ポリマーの通称名との照合方法
・添加剤のPLと使用制限の調査方法
・積層体のPL適合証明の考え方、理論的拡散モデルによる事例(消費者庁)
・PL適合伝達方法と適合証明書の具体例、海外メーカーからの適合証明書取得方法
・消費者庁の改訂Q&A集(PL対象、積層体の事例、PL適合証明、海外工場等)
・PL収載新規物質のリスク評価方法(食品安全委員会)
7.各国のPL調査方法(インターネット、文献等)
8. まとめ:企業の対応と留意点
9. 参考文献・情報入手先
(質疑応答)
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