……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
●化粧品を製造・輸入・広告・販売する上で必要な法規制や手続きの概略についてお話させていただきます。
講師
リップル法律事務所 弁護士 西脇 威夫 氏
講師紹介
■略歴:
1994年
一橋大学法学部卒業
1996年
司法修習修了 48期弁護士登録
2001年
ワシントン大学法学修士(LL.M.)
1996年~2004年
中川・高階法律事務所(現クリフォードチャンス法律事務所)
2004年~2007年
株式会社ナイキジャパン
2007年2月~2008年3月
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業
2008年4月~2012年7月
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(その間、シスコシステムズ出向)
2012年8月~2018年6月
西脇法律事務所
2018年7月~
リップル法律事務所設立
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時:2026年6月24日(水) 13:00-17:00 *途中、小休憩を挟みます。
●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
*「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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→Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
(iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
<見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
セミナーポイント
■はじめに
日本国内で、化粧品を製造・輸入・広告・販売する上で必要な法規制や手続きの概略について、何を注意したらよいのか分かりやすいようにお話しできればと思います。
■ご講演中のキーワード:
薬機法
景品表示法
広告
流通
EC
知的財産権
■受講対象者:
・これから化粧品の製造・輸入・販売をしようとされている方
・化粧品の広告の制限について知りたい方
・オンラインで販売する時の法規制を知りたい方
■本セミナーで習得できること:
・化粧品の広告をするために必要な基礎知識
・化粧品に関する知的財産権の基礎知識
セミナー内容
1.製造・輸入に関する規制
1)化粧品の製造販売に必要な許可
2)OEMの場合の整理
3)外国製品を輸入する時の規制
4)外国製品を輸入するために必要な手続き
2.表示規制(容器・パッケージ・広告)
1)法定表示事項
2)効能効果の範囲(56項目)
A)「治る」「改善」などのNG例
B)ビフォーアフター表示
3)薬機法上注意すべき点
4)景品表示法との関係
A)優良誤認表示
B)有利誤認表示
C)合理的根拠資料の保有
D)ステマ規制
E)No.1表示
5)比較広告の適法性(他社誹謗との関係(不正競争防止法))
3. EC販売と特定商取引法
1)表示義務
2)定期購入規制
3)返品特約
4)電話勧誘
4. 知的財産・ブランド保護
1)商標登録の効果・重要性
2)パッケージデザインと著作権・意匠権
3)特許表示の適法性
5.契約実務のポイント
1)OEM契約
2)売買契約
3)広告代理店契約
4)インフルエンサー契約
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セミナーコード:AB2606D5


