……会場（対面）受講
☆一次産業(農業・漁業等)ビジネス法務への豊富な経験がある、
最前線で活躍中の現役弁護士による、3時間の徹底解説講座です！
☆法規制／資金調達・提供の方法／労務・法務の実際等々、
農業・陸上養殖法務のイロハを、最新情報を含めて共有いたします！
講師
スパークル法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士 大城 章顕 氏
※希望者は講師との名刺交換が可能です
講師紹介
■経歴
2004年の弁護士登録以来、様々な企業法務案件に従事。特に、人事労務、企業間紛争解決業務のほか、事業活動に関わるリーガルアドバイスの提供に経験が豊富である。その他、M&Aやコンプライアンス・企業の不正調査案件にも携わってきた。また、近年はスタートアップ法務やAI・ロボット法務に積極的に取り組んでいる。
10年ほど前から、農業や水産業といった一次産業ビジネスに関する法務について取り組み始め、一次産業の経営や新規参入、資金調達の法務支援を行っている。また、スマート農業やアグリテック企業への法的アドバイス・支援についても豊富な経験がある。
これまで、大手渉外法律事務所や国際的法律事務所、国内企業法務法律事務所等に所属。米カリフォルニア州弁護士資格も有している。
■専門および得意な分野・研究
・農業や水産業等の一次産業に関する法務
食と農林水産ビジネス法務ガイド(https://faff.legal/)
・取引法務（国際取引を含む）
・労務
・企業間紛争解決
・M&A
■本テーマ関連学協会での活動
・日本農業法学会会員
・NPO法人日本プロ農業総合支援機構会員
・その他各種農業団体等における講演多数
＜その他関連セミナー＞
陸上養殖・養殖技術 一覧はこちら
日時・会場・受講料・お申込みフォーム
●日時：2025年5月30日(金) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●会場：[東京・大井町]きゅりあん 5階第3講習室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料：
【会場受講】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
お申込みはこちらから
会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。
●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●録音・撮影行為は固くお断りいたします。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）
セミナーポイント
■講座のポイント
企業が新規ビジネスへの参入を検討する際、農業や陸上養殖といった一次産業ビジネスが候補となることが少なくありません。一次産業ビジネスへの新規参入については、ビジネス面の検討はもちろん、農業・漁業に関する法規制をクリアするための対応が欠かせません。しかしながら、一次産業への新規参入の法務については、必要な情報は入手することが容易ではなく、新規参入の支障となる例が少なくありません。
そこで、本セミナーでは、農業や陸上養殖への新規参入のアドバイスについて豊富な経験を有する弁護士が一次産業ビジネスへの新規参入に関する法的課題について解説します。また、新規参入後に事業を実際に運営する際に直面する法務のポイントについても、併せて解説します。
■受講後、習得できること
・農業への新規参入への法的規制の概要と対応
・陸上養殖への新規参入の法的規制の概要と対応
・農業事業や陸上養殖事業運営の法務のポイント
・農業事業や陸上養殖事業の資金調達・提供の方法
・農業・陸上養殖事業の労務
■本テーマ関連法規・ガイドライン
・農地法
・漁業法
・内水面漁業の振興に関する法律
・労働基準法
・農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法
■講演中のキーワード
・新規参入
・農業
・陸上養殖
・農地法
・農業の労務
・漁業の労務
セミナー内容
1.農業と漁業の現状
1.1.農業の現状
1.2.養殖業の現状
2.新規参入の法的規制
2.1.農業への新規参入
2.2.陸上養殖への新規参入
2.3.M&Aによる新規参入
3.一次産業の資金調達
3.1.農業の資金調達
3.2.陸上養殖の資金調達
4.一次産業の労務
4.1.一次産業と労働法
4.2.労働時間規制
4.3.その他の労働法の規制
5.一次産業のその他の法務のポイント
5.1.商品取引
5.2.ブランド化
5.3.ノウハウとデータ保護
5.4.近隣トラブル
6.質疑応答・個別質問
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