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★普段なかなか情報を得にくい海外の法規制を包括的に解説致します
講師
一般社団法人 化学物質管理士協会（Pro-MOCS） 理事待遇 化学物質総監 谷野 穣 氏
講師紹介
大学卒業後、化学メーカーにて汎用化学製品の営業に2年間従事。その後、品質保証部門に異動となり、SDS/ラベル管理業務に従事。グローバルビジネスを支えるべく各国のGHS対応SDS/ラベルの作成・作成委託・輸出対応を5年に渡り行う。
その後、研究管理・レギュラトリー部門に異動となり、化学物質管理業務全般に関わる。主に海外の最新の法規制施行状況のモニタリング、国内外の新規・既存化学物質の届出、海外コンサルタント会社との折衝、社内外との法規制情報に関わるコミュニケーション・指導を行う。
2023年、化学品法規制を専門に学ぶため渡欧。2025年、化学イノベーションとレギュレーション修士号をバルセロナ大学、ボローニャ大学、アルガルヴェ大学から授与され、また成績優秀として特別賞(Premio Extraordinario)候補者に選出。
■専門・得意分野
新規・既存化学物質の届出、登録、インベントリ確認
海外化学物質規制、REACH-like規制、GHS制度の比較分析
規制動向を踏まえた事業リスク、投資判断、市場参入判断
地政学、経済安全保障、文化的背景を踏まえた国内外の化学物質規制動向調査
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日時・会場・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年9月14日(月) 12:30-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●会場受講の方：[東京・大井町]きゅりあん 4階研修室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料：
【オンライン受講又は会場受講（見逃し視聴なし）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200
【オンライン受講又は会場受講（見逃し視聴あり）】：1名 51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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→音声が聞こえない場合の対処例
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＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。
●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）
●講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。
セミナーポイント
化学物質規制は、各国の安全・環境政策、産業政策と深く結びつきながら、近年大きく変化しています。本講座では、EU REACHを起点とするREACH-like規制の国際的拡大、米国TSCA、アジア、新興国、ラテンアメリカ等の制度動向を概観するとともに、単なる法令改正情報の整理にとどまらず、「なぜその規制が生まれるのか」「どの国で本格化しやすいのか」まで踏み込んだ視点を解説します。
■受講対象
化学製品を扱う企業の法規制・品質保証・研究開発・輸出管理担当者
国内外の化学物質規制、SDS・ラベル、化学品登録、インベントリ対応に関わる実務担当者
■受講後、習得できること
• 東アジア、EU、米国、東南アジア、中南米、中東における化学物質規制の概要と最新動向を理解できる
• REACH-like規制が各国に拡大する背景を、地政学・産業政策・国際圧力の観点から説明できる
• 規制対応コストについて、市場アクセス、事業継続、投資判断の観点から評価できる
• 自社製品、対象国、事業戦略に応じて、優先的に監視すべき国、制度を整理できる
セミナー内容
1 化学物質規制担当者に求められる化学物質規制対応の全体像
1.1 新製品と規制対応の関係（探索研究～上市まで）
1.2 新規化学物質登録制度の基本構造（インベントリー／届出／審査）
1.3 各国の新規化学物質登録制度の共通要素と違い
1.4 GHS制度の基本構造
1.5 製品のグローバル展開における典型的な失敗事例（上市遅延・再試験・税関トラブル）
2 主要国の化学物質規制制度（ハイインパクト国）
2.1 日本から世界の各地域への化学製品輸出割合
2.2 日本
-化審法
-安衛法
-消防法
2.3 EU
-REACH規則
-CLP規則
2.4 アメリカ
-TSCA
-HCS
2.5 中国
-新化学物質環境管理登記弁法（12号令）
-危険化学品安全管理条例）
2.6 韓国
-化評法（K-REACH）
-産安法
-化管法
2.7 台湾
-毒管法
-職業安全衛生法
2.8 カナダ
-CEPA
-HPA
3 アジアの化学物質規制制度
3.1 フィリピン （R.A. 6969）
3.2 タイ （有害物質法）
3.3 ベトナム（化学品法）
3.4 マレーシア（CLASS規則）
4中南米の新規化学物質規制制度
4.1 コロンビア （Decree 1630 of 2021）
4.2 ペルー （Legislative Decree No. 1570）
4.3 チリ （Decreto 57）
4.4 ブラジル（Brazil REACH）
4.5 メキシコ（NOM-018-STPS）
5 中東諸国、ユーラシア経済連合の化学物質規制制度
5.1 湾岸協力理事会 (GCC)（GSO 2654:2021、GSO 2654:2025）
5.2 パキスタン（化学品規制法）
5.3 イスラエル（事業許可法、危険物質法、SI 2302）
5.4 トルコ（KKDIK、SEA）
5.5 ユーラシア経済連合 （EAEU）（TR EAEU 041/2017）
6 設計開発段階での実務対応戦略
6.1 グローバル展開を見据えた物質設計（Regulatory by Design）
6.2 どの国を基準に開発判断すべきか（ボトルネック戦略）
6.3 試験計画の最適化（データの使い回し）
6.4 外部委託（試験機関／QSAR）の使い方
7 ケーススタディ
7.1 少量試験から商用化への移行シナリオ
7.2 失敗事例分析
8 まとめ
8.1 参入可否・優先順位・コスト試算への落とし込み
8.2 どの国の規制は“来て”、どの国の規制は”来ない”のか？
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