……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
・知らなかったでは済まされない！担当者ならおさえておきたい
・外為法の輸出規制、ポイントを理解する。
・図や表などを多用して、なるべく分かりやすくお伝えします。
講師
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・獣医師 永島 太郎 氏
講師紹介
2006年03月 北海道大学獣医学部卒業／獣医師国家試験合格
2006年04月 農林水産省入省（2008年3月まで）
2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻入学（2011年3月まで）
2011年09月 司法試験合格／11月 司法研修所入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録（新65期）
2013年01月 大塚製薬株式会社入社（2017年1月まで）
2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2021年04月 鳥取大学客員教授に就任
2022年11月「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」（週刊東洋経済）知的財産部門 第8位
※分かりやすい説明と整理された講演資料で、毎回高い評価を得ている。執筆・寄稿も多数。
＜その他関連セミナー＞
化学物質法規制 一覧はこちら
日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2025年5月27日(火) 13:00-15:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
○講師より／本セミナーのポイント
外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）は、対外取引の基本法であり、これに関する多岐にわたる規制と、必要手続について規定しています。
今回のセミナーでは、そのような外為法によるさまざまな規制のうち、主に輸出規制の話を中心にご説明させていただき、外国投資家による投資規制についても、少しお話させていただきます。
外為法は、関連法令等が多岐にわたり、その内容をつかむのは容易ではありません。このため、本セミナーでは、実際に外国に貨物を輸出することを検討しているとの簡単な事例を用いることで、具体的なイメージを抱いていただきやすくし、また、図や表などを多用して、なるべく分かりやすい形でご説明させていただく予定です。これにより、難解な法律の内容を、ポイントをおさえて理解することが期待できます。
また、最近では、国策としても、スタートアップの支援が進められているところですが、このようなスタートアップが外国の企業等から投資を受けようとしている、といった事例を使って、この場合に適用となる外為法の規制についても、簡単にご説明させていただきます。
○受講対象
・輸出業務を行っている、あるいは、これから行う可能性のある皆様
・外為法等、輸出に関わる法律を学びたい方、法務担当者
・スタートアップに関する業務を行ってる、あるいは、これから行う可能性のある皆様
・スタートアップへの投資を検討している外資系企業の皆様
○受講して得られる情報
・外為法の輸出規制の内容とその対応策
・外為法の投資規制の内容とその対応策
セミナー内容
1 本セミナーの全体像：最初に本セミナーの全体像を確認いたします。
1.1 全体の流れ
1.2 外為法の全体像
1.3 本セミナーで触れる内容の整理
2 日本の輸出規制：外為法を中心に日本の輸出規制についてご説明いたします。
2.1 事案：X社は、A国の企業から商品を売ってほしいと依頼を受けました。
2.2 外為法による輸出規制の全体像等
2.2.1 輸出規制の全体像
2.2.2 リスクの内容
2.3 リスト規制品
2.3.1 どのようなものがリスト規制品に含まれるのか。
2.3.2 該非判定の方法
2.4 キャッチオール規制
2.4.1 キャッチオール品目
2.4.2 客観要件
2.4.2.1 用途要件
2.4.2.2 需要者要件
2.4.3 インフォーム要件
2.5 技術の提供に対する規制
2.6 その他の規制（仲介貿易、積替取引など）
2.7 外為法以外の法令による輸出規制の概要
2.8 輸出規制に関する裁判例の紹介
3 日本の企業への投資規制：国内企業への投資規制についてご説明いたします。
3.1 事案：ベンチャー企業Y社は、外国のB社から投資を受けることを検討中です。
3.2 外為法における投資規制の概要（対内直接投資等）
3.3 外国投資家
3.4 規制対象となる行為（対内直接投資等）
4 まとめ：最後に本日お話した内容について総括いたします。
＜質疑応答＞
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