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主要約20カ国の腐敗行為防止法と実務対応セミナー2025【日本企業に必要な対策・管理方法】

国内外主要約20カ国の腐敗行為防止法と日本企業に必要な対策・管理方法

~日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・中国・インド・シンガポール・ブラジル・ASEAN地域等を対象~

<Zoomのよるオンラインセミナー・見逃し配信あり>

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

zoom……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


☆国際情勢がより複雑化した昨今、ガバナンス・コンプライアンス体制整備の観点からも、
 日本企業の海外進出における汚職や腐敗防止対策は、益々重要な責務となっています。
☆本講座では、経験・実績共に豊富な講師が、各種事例やチェックリストも用いて、
 効果的な海外関連会社管理につなげるための留意事項を徹底解説いたします!

講師

中山国際法律事務所 代表弁護士
一般社団法人グローバルチャレンジ 代表理事
中山 達樹 氏


講師紹介

■経歴
【講師略歴】
1998年 東京大学法学部卒業。2007年三宅・山崎法律事務所入所(2015年からパートナー)。
2010年 シンガポール国立大学ロースクール修士課程(アジア法専攻)修了。
2010年~2011年 シンガポールのDrew & Napier法律事務所に、初の日本人弁護士として勤務。
2015年 中山国際法律事務所開設 同事務所代表弁護士。
2013年 中小機構国際化支援アドバイザー。2016年公認不正検査士。
英語講師(7年間)、国際法務(17年間)、海外駐在(2年間/シンガポール 2009~2011年)

■専門および得意な分野・研究
・海外法務一般(特にグローバルガバナンス・コンプライアンス)及びインテグリティ

■著書・論文
グローバル・ガバナンス・コンプライアンスをはじめ海外進出及びコンプライアンス・インテグリティに関する著書論文、また講演実績多数。近著に『グローバル・ガバナンス・コンプライアンス―海外進出前のデザインから進出後の対応まで』、『インテグリティ―コンプライアンスを超える組織論』中央経済社(2021年)をはじめとする著書論文、また講演実績多数。

<その他関連セミナー>
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日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2025年5月13日(火) 13:00-16:00 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。

●録音・録画行為は固くお断りいたします。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →


お申込みはこちらから
オンライン受講/見逃視聴なし

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配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)

  • PC/タブレット/スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
  • インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
  • 開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
  • ⇒よくある事例として「弊社ドメイン(johokiko.co.jp)のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
    ※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
    req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
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  • 公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
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    音声が聞こえない場合の対処例

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    対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
    (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

    申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。(クリックして展開)

  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

    ■講座のポイント
     日本企業の海外進出では必ず問題になる汚職や腐敗防止対策には,現地の特殊性に応じた管理が必要になります。腐敗防止に対する世界的な取締は強まる一方で,数千億円の罰則を受ける企業もあります。そのため,油断やガバナンス・コンプライアンスの緩みが会社の存続自体を左右しかねません。海外関連会社を適切に管理していないことが,親会社の責任を生じさせる場合もあり得ます。
     ところが,日系企業の海外ガバナンス・コンプライアンス意識は,欧米企業等に比べると,格段に低いままです。そこで,日系企業が苦手とするグローバル・ガバナンス・コンプライアンスの意識を高め、効果的な海外関連会社管理を行うべく,豊富な事例とチェックリストを用意しました。

    ■主な対象者様
    ・法務担当者
    ・事業部(海外事業管理)
    ・コンプライアンス担当者
    ・海外担当取締役,監査役 など
    ※上記以外のご担当者様も大歓迎です。

    ■受講後、習得できること
    ・海外腐敗の実態
    ・海外腐敗防止法の横断的理解
    ・海外腐敗防止の具体的対策
    ・海外子会社管理一般

    ■講演中のキーワード
    ・腐敗防止 
    ・汚職
    ・グローバル・コンプライアンス
    ・グローバル・カバナンス
    ・海外子会社管理

    セミナー内容

    1. 海外主要国の徹底比較・現状把握
      1.1 海外主要国の文化的・制度的・法的特徴、腐敗状況の比較

    2. 海外主要約20カ国の腐敗防止規制
      2.1 各国腐敗防止規制の概要と比較
      2.2 各国の腐敗防止規制
       ・日本/アメリカ/イギリス/ドイツ/フランス
        /中国/インド/シンガポール/マレーシア/ベトナム
        /インドネシア/タイ/フィリピン/ミャンマー/ブラジル
        /スリランカ/カンボジア/ラオス/バングラデシュ

    3. 腐敗防止のための対策と効果的管理方法
      3.1 リスクマトリックスを用いた理想的な海外関連会社管理・監査方法
      3.2 Tea Money, Facilitation Payment,月餅供与等のチェックリストと具体的対策
      3.3 利用すべき腐敗防止条項 
      3.4 コンサルタントやエージェント起用の場合の注意点
      3.5 内部通報制度の効果的利用方法
      3.6 現地スタッフの教育と管理

    4. 質疑応答


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