日本の化学物質法規制の最新情報および化学物資管理の詳細
①化審法・労働安全衛生法(安衛法)
～化審法(登録制度・区分・新規申請や継続的管理)、
安衛法(法体系・GHS分類・SDSやラベル表示・自律的管理・リスクアセスメント)等～

☆大好評の‘日置孝徳 氏’による日本化学物質規制・徹底解説講座！
☆平易な解説を心掛けて参りますので、事前知識に不安のある方も安心してご参加ください！
☆‘化学物質のライフサイクルに沿った法規制のTo DOリスト’の受講特典付き。
☆ご興味の範囲により、第1回のみ／第2回のみ／両日参加のご選択が可能です。

講師

東京科学大学 産学共創機構 技術プロモーション室 リサーチ・アドミニストレータ―(上席URA)
コネクトらいふ行政書士事務所 代表
日置 孝徳 氏

講師紹介

■経歴
【学歴】
・東北大学 理学部 化学第二学科 卒業
・東北大学 大学院理学研究科 化学第二専攻 修了
【職歴】
・富士フイルム株式会社
　研究担当部長・安全性評価センター長として、化学物質の研究開発や法規制対応、リスク管理、教育訓練、GLP施設運営を統括。
・京都大学 研究倫理・安全推進室
　シニア リサーチ・アドミニストレータ―として、ライフサイエンス分野における研究倫理・安全教育を企画・推進。
・東京科学大学（旧・東京工業大学） 産学共創機構（現職）
　リサーチ・アドミニストレータ―（上席URA）として、ライフサイエンス・化学分野における産学連携と研究支援を担当。
researchmap（日置孝徳）：https://researchmap.jp/takanorihioki
・コネクトらいふ行政書士事務所 代表（現職）
　化学物質法規制対応、リスクアセスメント、教育研修を専門にコンサルティングを提供。
　事務所-HP：https://connect.lifenomori.com/

■専門および得意な分野・研究
・化学物質管理・法規制対応（化審法、安衛法、毒劇法、消防法、化管法 等）
・化学・ライフサイエンス分野の研究管理
・GLP施設の運営・管理
・安全性試験（特に動物実験代替法の導入・活用）
・有機化学（合成）

■取得資格
・行政書士
・甲種危険物取扱者
・バイオセーフティ技術主任管理者（バイオメディカルサイエンス研究会認定）
・実験動物管理者（日本実験動物学会認定）
・一級知的財産管理技能士
　（特許専門業務・コンテンツ専門業務・ブランド専門業務）

■本テーマ関連学協会での活動
・日本化学工業協会
　JIPS推進部会 部会長（～2016年7月）
　※JIPS＝Japan Initiative of Product Stewardship（化学物質のリスク管理推進活動）
・ライフサイエンス・コンプライアンス研究会（ReCoLiC） 事務局
　ReCoLiCホームページ： https://recolic.jimdofree.com/
・らいふのもり（ライフサイエンス法令を中心とした情報発信サイト）運営者
　らいふのもりホームページ：https://lifenomori.com/

セミナーポイント

■講座のポイント
　本講座では、日本の化学物質規制の中心をなす「化審法」と「労働安全衛生法」を軸に、最新の制度改正動向と実務対応のポイントを含め整理します。化審法については、新規化学物質の事前審査や区分の体系、上市後の継続的管理、PFASなど国際的に注目される規制動向を詳しく解説します。安衛法については、GHS分類・SDS・ラベル表示、そして自律的な管理を基軸とする規制への移行の状況やリスクアセスメントの要点を取り上げます。研究所や事業者が日常の化学物質管理に落とし込むための実践的知識を習得できる内容です。

■想定される主な受講対象者様
・新規化学物質開発部門の研究者・管理者
・研究所・事業所で化学物質を取り扱う実験従事者
・化学物質管理責任者や環境安全部門担当者
・SDS・ラベル作成や在庫管理の実務担当者
・化学物質法規制動向を把握する必要のある管理職・経営層
※上記以外のご担当者様も大歓迎です。

■受講後、習得できること
・化審法の制度全体像（新規申請・区分・継続管理）の理解
・PFASなど国際的規制動向の把握と国内対応への活かし方
・安衛法に関連するGHS分類・SDS・ラベル表示の実務知識
・リスクアセスメントの標準的プロセスと実務への展開
・自律的管理制度や化学物質管理者制度に沿った実践的対応方法

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
・労働安全衛生法（安衛法）
・GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）
・ストックホルム条約（POPs条約）

■講演中のキーワード
・化審法（新規申請・区分・継続管理）
・国際規制動向（PFAS対応）
・安衛法（GHS分類・SDS・ラベル表示）
・リスクアセスメント
・自律的管理
・化学物質管理者

セミナー内容

【Ⅰ】化審法
1. 概要(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
　1.1 新規化学物質登録制度
　　　1.1.1 新規化学物質の事前審査制度を持つ代表的な国
　　　1.1.2 既存化学物質と新規化学物質
　　　1.1.3 日本、欧州、米国、中国の登録対象物質の範囲と量の閾値
　1.2 法体系
　　　1.2.1 背景(PCB)や目的(環境汚染防止)
　　　1.2.2 法目的と規制手段
　　　1.2.3 全体像(条文構成、政省令、改正経緯。)
　1.3 ポイントとなる内容
　　　1.3.1 3つのポイント(化学物質の性状、事前審査、上市後の管理。)

2. 化審法における化学物質の区分
　2.1 化学物質区分のプロセス
　　　2.1.1 化審法の対象となる化学物質
　　　2.1.2 化学物質の性状による区分
　2.2 規制化学物質
　　　2.2.1 第一種特定化学物質
　　　2.2.2 第二種特定化学物質
　　　2.2.3 ストックホルム条約(POPs条約)～規制動向監視のポイント～
　　　2.2.4 PFASの規制
　2.3 国が監視している化学物質
　　　2.3.1 監視化学物質
　　　2.3.2 優先評価化学物質
　　　2.3.3 一般化学物質および特定一般化学物質

3. 新規化学物質法申請と上市後の継続的な管理
　3.1 法申請の種類（通常新規、特例制度）と審査
　　　3.1.1 試験・申請計画立案
　　　3.1.2 法申請の要否確認
　　　3.1.3 新規化学物質申請が必要な化学物質(①〜④以外は申請が必要)
　　　　　①化審法対象外化学物質
　　　　　②他の法令(特定用途)で届出されている化学物質(適用除外)
　　　　　③特定の要件に当てはまる化学物質(届出免除)
　　　　　④既存化学物質(又は運用通知で新規化学物質として取り扱わない物質)
　　　3.1.4 法申請の種類
　　　　　①試験の要否で申請を分類(個社の製造・輸入数量で変わる)
　　　　　②低生産量新規
　　　　　③少量新規化学物質の確認制度(2017年改正)
　　　　　④低懸念高分子化合物(ポリマー)の確認制度（2009年～）
　　　　　⑤中間物等申出の種類(中間物・閉鎖系等用途・輸出専用品)
　　　3.1.5 法申請・審査・分類スキーム(申請、試験、判定・通知、公示)
　　　3.1.6 違反事例
　3.2 上市後の継続的な管理
　　　3.2.1 届出対象物質と届出情報
　　　3.2.2 排出係数一覧表、国が実施するリスク評価スキーム、優先度マトリックス

【Ⅱ】労働安全衛生法(安衛法)
4. 概要
　4.1 法体系
　　　4.1.1 目的や全体像
　　　4.1.2 事業者等の責務、措置の対象となる危険
　4.2 化学物質関連事項
　　　4.2.1 新規化学物質申請(化審法と安衛法の比較)
　　　4.2.2 化学物質関連条文や政省令

5. 化学物質の分類と情報伝達
　5.1 GHS（危険有害性の分類・表示方法）
　　　5.1.1 GHSとは、GHS分類の基本的な考え方
　　　5.1.2 国連GHS文書とJIS、ガイダンスの関係
　　　5.1.3 危険有害性クラス（物理化学的危険性、健康及び環境に対する有害性）
　　　5.1.4 GHS区分がつかない場合の語句
　　　5.1.5 混合物のGHS分類、GHS分類ツール
　5.2 SDS（安全データシート）
　　　5.2.1 SDSによる情報伝達の流れ
　　　5.2.2 SDSの内容(様式、記載項目等)
　5.3 ラベル表示
　　　5.3.1 ラベル記載内容
　　　5.3.2 ラベル表示内の絵表示（GHS）
　　　5.3.3 法規制毎のラベル表示に追加する項目
　　　5.3.4 日本の法規制のSDS提供・ラベル表示義務(まとめ)

6. 自律的な管理を基軸とする規制への移行
　6.1 移行の概要
　　　6.1.1 安衛法関係政省令改正に伴う主な項目と実施時期
　　　6.1.2 新たな化学物質規制の仕組み
　　　6.1.3 リスクアセスメント対象物質の増加
　　　6.1.4 化学物質管理者及び保護具着用管理責任者（2024/4施行）
　　　6.1.5 SDS、情報発信サイト
　6.2 リスクアセスメント
　　　6.2.1 リスクアセスメントの義務化(2014年法改正)と位置付け
　　　6.2.2 化学物質のリスク管理の考え方
　　　6.2.3 リスクベースの化学物質管理
　　　6.2.4 リスクアセスメントの内容
　　　6.2.5 化学物質のリスクアセスメントの標準的プロセス
　　　　　①ステップ1,2：危険性又は有害性の特定、リスクの見積もり
　　　　　②ステップ3：リスク低減措置の内容検討
　　　　　③ステップ4,5：低減措置の実施、結果の労働者への周知
　　　6.2.6 厚生労働省支援ツールCREATE-SIMPLE(クリエイト・シンプル)
　6.3 特別規則(有機則、特化則)
　　　6.3.1 有機溶剤中毒予防規則(有機則)
　　　6.3.2 特定化学物質障害予防規則(特化則)
　　　
■化学物質のライフサイクルに沿った法規制のTo DOリスト（全2回共通）
1. 研究開発段階
2. 製造・輸入段階
3. 流通段階
4. 販売・輸出・使用段階
5. 廃棄・リサイクル段階

【質疑応答】

※プログラム項目は一部変更となる場合がございます。
　その点、ご了承いただきますようお願い申し上げます。