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……見逃し視聴選択可
☆大好評の‘日置孝徳 氏’による日本化学物質規制・徹底解説講座！
☆過去受講者様からのご要望を最大限に反映の上で、アップデート版としてお届けします！
☆‘化学物質のライフサイクルに沿った法規制のTo DOリスト’の受講特典付き。
☆ご興味の範囲により、第1回のみ／第2回のみ／両日参加のご選択が可能です。
講師
東京科学大学 産学共創機構 技術プロモーション室 リサーチ・アドミニストレータ―(上席URA)
コネクトらいふ行政書士事務所 代表
日置 孝徳 氏
講師紹介
■経歴
【学歴】
・東北大学 理学部 化学第二学科 卒業
・東北大学 大学院理学研究科 化学第二専攻 修了
【職歴】
・富士フイルム株式会社
研究担当部長・安全性評価センター長として、化学物質の研究開発や法規制対応、リスク管理、教育訓練、GLP施設運営を統括。
・京都大学 研究倫理・安全推進室
シニア リサーチ・アドミニストレータ―として、ライフサイエンス分野における研究倫理・安全教育を企画・推進。
・東京科学大学（旧・東京工業大学） 産学共創機構（現職）
リサーチ・アドミニストレータ―（上席URA）として、ライフサイエンス・化学分野における産学連携と研究支援を担当。
researchmap（日置孝徳）：https://researchmap.jp/takanorihioki
・コネクトらいふ行政書士事務所 代表（現職）
化学物質法規制対応、リスクアセスメント、教育研修を専門にコンサルティングを提供。
事務所-HP：https://connect.lifenomori.com/
■専門および得意な分野・研究
・化学物質管理・法規制対応（化審法、安衛法、毒劇法、消防法、化管法 等）
・化学・ライフサイエンス分野の研究管理
・GLP施設の運営・管理
・安全性試験（特に動物実験代替法の導入・活用）
・有機化学（合成）
■取得資格
・行政書士
・甲種危険物取扱者
・バイオセーフティ技術主任管理者（バイオメディカルサイエンス研究会認定）
・実験動物管理者（日本実験動物学会認定）
・一級知的財産管理技能士
（特許専門業務・コンテンツ専門業務・ブランド専門業務）
■本テーマ関連学協会での活動
・日本化学工業協会
JIPS推進部会 部会長（～2016年7月）
※JIPS＝Japan Initiative of Product Stewardship（化学物質のリスク管理推進活動）
・ライフサイエンス・コンプライアンス研究会（ReCoLiC） 事務局
ReCoLiCホームページ： https://recolic.jimdofree.com/
・らいふのもり（ライフサイエンス法令を中心とした情報発信サイト）運営者
らいふのもりホームページ：https://lifenomori.com/
＜その他関連セミナー＞
化学物質法規制 一覧はこちら
日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年1月26日(月) 13:00-17:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
1/26 「②毒劇法・消防法・化管法等」セミナーのみご受講の場合：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円
1/19 「①化審法・安衛法」セミナーとセットでご受講の場合：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 70,400円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき59,400円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 79,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき68,200円
※「1/19 ①化審法・安衛法」セミナーの詳細はこちら
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
お申込みはこちらから
1/26 ②毒劇法・消防法・化管法等セミナーのみ受講：お申込みフォーム
1/19、1/26セット受講：お申込みフォーム
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■講座のポイント
本講座では、日本における化学物質法規制のうち、毒物及び劇物取締法（毒劇法）、消防法、化学物質排出把握管理促進法（化管法／PRTR法）、および水質汚濁防止法・大気汚染防止法・土壌汚染対策法などを中心に、最新の法体系と実務対応を体系的に整理します。毒劇物や危険物の分類・性質や取扱いの基準等を整理するとともに、化管法に基づくPRTR・SDS制度や事業者責務について具体的に解説します。また、輸送規制や廃棄物処理法、PCB特別措置法などのポイントも取り上げ、事業所や研究所での法令遵守・安全管理・環境対応を実践的に進めるための知識を提供します。
■想定される主な受講対象者様
・研究所・事業所で化学物質を取り扱う実験従事者
・化学物質管理責任者や環境安全部門担当者
・化学物質の保管・輸送・廃棄に関与する担当者
・化学物質法規制動向を把握する必要のある管理職・経営層
※上記以外のご担当者様も大歓迎です。
■受講後、習得できること
・毒劇法・消防法における分類、管理の基本理解
・化管法におけるPRTR制度とSDS制度の仕組み
・水質・大気・土壌など環境関連規制の概要と実務対応の整理
・輸送・廃棄に関する規制（危険物輸送・廃棄物処理・PCB特措法等）の把握
・法規制情報を入手・管理し、組織の化学物質管理体制に反映する方法
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・毒物及び劇物取締法（毒劇法）
・消防法・高圧ガス保安法（危険物規制）
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法：PRTR・SDS制度）
・水質汚濁防止法
・大気汚染防止法
・土壌汚染対策法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法）
■講演中のキーワード
・毒劇法（分類・管理・取扱責任者）
・消防法（危険物分類・指定数量）
・化管法（PRTR・SDS制度）
・環境規制（水質・大気・土壌）
・化学物質輸送・廃棄規制
・化学物質管理
セミナー内容
1. 毒劇法
1.1 毒劇法の概要
1.1.1 目的、全体像
1.1.2 規制の内容まとめ
1.2 毒劇物の分類と性質
1.2.1 毒劇物分類表
1.2.2 毒物、特定毒物、劇物、製剤等除外規定
1.2.3 毒劇物の性質(事例や具体例)
1.3 毒劇物の管理（毒劇物の取扱い等）
1.3.1 禁止事項/営業の登録など【毒物劇物営業者のみに適用】
1.3.2 毒物劇物取扱責任者【 同上 】
1.3.3 毒物劇物営業者等による情報の提供【 同上 】
1.3.4 譲渡手続・交付の制限【 同上 】
1.3.5 毒劇物の取扱及び表示義務【業務上取扱者にも適用】
1.3.6 廃棄/運搬等の基準・事故の際の措置【 同上 】
1.3.7 毒劇物管理のポイント
2. 消防法
2.1 消防法の概要
2.1.1 目的、全体像、条文
2.1.2 危険物の規制に関する法体系
2.2 危険物の分類と性質
2.2.1 危険物と非危険物
2.2.2 危険物の確認手順
2.2.3 第1類(酸化性固体)と性質
2.2.4 第2類(可燃性個体)と性質
2.2.5 第3類(自然発火性物質及び禁水性物質)と性質
2.2.6 第4類(引火性液体)と性質
2.2.7 第5類(自己反応性物質)と性質
2.2.8 第6類(酸化性液体)と性質
2.2.9 分類確認の留意点、危険物から除外されるもの(代表例)
2.2.10 消防法危険物分類と国連分類との関係
2.2.11 指定数量
2.3 危険物の管理（危険物の取扱い等）
2.3.1 危険物の指定数量と貯蔵・取扱い
2.3.2 危険物施設の概要、保安、規制
2.3.3 危険物の運搬
2.3.4 危険物の標識及び掲示板
2.4 高圧ガス保安法
2.4.1 高圧ガス保安法の概要
2.4.2 高圧ガスの分類と表示
3. 化管法
3.1 化管法の概要
3.1.1 背景、目的・特徴
3.1.2 事業者の責務、全体像
3.2 対象化学物質（第一種/第二種指定化学物質）
3.2.1 分類とPRTRとSDSの関係
3.2.2 対象化学物質の確認方法
3.3 PRTR制度
3.3.1 制度の概要、届出要件
3.3.2 排出量・移動量の区分、情報の流れ
3.4 SDS制度
3.4.1 化管法におけるSDSの意義
3.4.2 化管法にもとづくSDS制度の対象範囲
3.4.3 まとめ
4. 事業所の環境管理に関する規制
4.1 水質汚濁防止法
4.1.1 目的・内容
4.1.2 排水基準、下水道法、上乗せ規制/横出し規制
4.2 大気汚染防止法
4.2.1 目的・内容
4.2.2 規制対象物質
4.3 土壌汚染対策法
4.3.1 目的・内容
4.3.2 特定有害物質
5. 化学物質の輸送や廃棄に関する規制
5.1 危険物の輸送規制
5.1.1 陸上輸送(イエローカードの記載項目)
5.1.2 海上輸送
5.1.3 航空輸送
5.1.4 国際輸送(外為法)、安全保障輸出管理
5.1.5 化審法にもとづく化学物質の輸入通関時に求められる情報
5.2 廃棄物等の規制
5.2.1 廃棄物処理法(分類、マニフェストの流れ)
5.2.2 フロン対策(削減、回収)
5.2.3 ポリ塩化ビフェニル(PCB)特別措置法
6. 化学物質管理
6.1 化学物質法規制の背景・目的
6.1.1 化学物質の危険有害性(悪影響、社会的責任、自主的管理)
6.1.2 化学物質のリスク
6.1.3 化学物質のライフサイクル
6.1.4 化学物質管理の国際整合性
6.1.5 SDGsのターゲット、化学物質に関する条約
6.2 管理の方法
6.2.1 化学物質管理体制(組織、規則、法規制対応、環境安全活動、取り扱い、事故防止対策、事故時の応急措置)
6.2.2 化学物質の法規制や安全性情報をタイムリーに入手する方法
①メールマガジン
②行政ウェブサイト等
③その他の有用情報の情報源(ホームページ等)
④化学物質の法規制・安全性データベース
6.2.3 困ったときの対応(行政機関のQ&A、問合せ、コンサルタントの利用等)
6.3 法規制動向
6.3.1 ハザード管理からリスク管理へ
6.3.2 自律的管理
6.3.3 健康や環境に悪影響を与える特定の化学物質について規制強化
■化学物質のライフサイクルに沿った法規制のTo DOリスト（全2回共通）
1. 研究開発段階
2. 製造・輸入段階
3. 流通段階
4. 販売・輸出・使用段階
5. 廃棄・リサイクル段階
【質疑応答】
※プログラム項目は一部変更となる場合がございます。
その点、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
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