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12月23日セミナー.日本型パテントリンケージの新たな運用と今後の対応

日本型パテントリンケージの新たな運用と今後の対応
~主要ポイント解説・海外との相違点・実務対応上の留意点~

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

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見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


★パテントリンケージの実務と今後の対応は?

講師

青山特許事務所 顧問弁理士 (元特許庁審査官・審判官) 加藤 浩 氏
*厚生労働省 令和6年度「日本型パテントリンケージ制度において医薬品特許の専門家の意見を反映させる仕組みの構築に向けた調査研究」研究代表者


講師紹介

■主経歴
1990年-2009年 特許庁(特許審査官、審判官)
         ※その間、経済産業省大臣官房(出向)、政策研究大学院大学(出向)、ハーバード大学(留学)、など
2009年-現在  青山特許事務所 顧問弁理士(日本大学大学院・教授)

■専門および得意な分野・研究
知的財産法・知的財産政策、特許法、薬機法(薬剤師)、薬学・製剤学

■本テーマ関連学協会での活動
・知的財産大学院協議会・会長
・大学技術移転協議会・理事(調査広報委員長)
・バイオベンチャー推進協会・理事
・工業所有権法学会・会員
・研究イノベーション学会(編集委員会・編集理事)
・日本機械学会(法工学専門会議・副幹事)
・日本医薬品情報学会・会員

<その他関連セミナー>
特許・知財/契約/ライセンス・法務 一覧はこちら


日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2025年12月23日(火) 13:00-15:30 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。

●録音・録画行為は固くお断りいたします。

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配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)

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  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

    ■講座のポイント
     パテントリンケージは、厚生労働省による後発医薬品の承認手続において、先発医薬品に係る特許権の侵害性を考慮する仕組みであり、特許法と薬機法の交錯領域として注目されている。特許抵触の可能性の高い後発医薬品を承認しないことにより、後発医薬品による特許侵害を未然に防ぎ、医薬品の安定供給に貢献している。最近では、このようなパテントリンケージ制度の現状と課題について、厚生労働省による調査研究が実施され、2025年6月30日に報告書「日本型パテントリンケージ制度において医薬品特許の専門家の意見を反映させる仕組みの構築に向けた調査研究(研究代表者:加藤浩)」が公表されたところである。
     本講演では、このような調査研究の結果に基づいて、パテントリンケージの実務と今後の対応について考察する。

    ■受講後、習得できること
    ・パテントリンケージの現状と課題について習得することができる。
    ・パテントリンケージにおける特許抵触の評価方法について習得することができる。
    ・パテントリンケージにおける専門委員制度について習得することができる。
    ・諸外国のパテントリンケージの運用状況について習得することができる。
    ・パテントリンケージを考慮した医薬品特許戦略について習得することができる。

    セミナー内容

    ■講演プログラム
    1.パテントリンケージの現状と課題
     1.1 経緯と現状
     1.2 基本的な考え方
     1.3 今後の方向性(中長期的な課題)
    2.パテントリンケージにおける特許抵触の評価方法
     2.1 物質特許と用途特許
     2.2 特許の効力範囲
     2.3 イ号の特定方法
     2.4 侵害の種類(直接侵害、間接侵害、均等侵害)
    3.パテントリンケージにおいて専門家の意見を反映させる仕組み
     3.1 専門家の意見の重要性
     3.2 専門委員制度の考え方
     3.3 専門委員の役割と業務
    4.諸外国のパテントリンケージの運用状況
     4.1 米国の状況
     4.2 米国以外の諸外国の状況
     4.3 EUの動向
    5.パテントリンケージを考慮した医薬品特許戦略の新たな視点
     5.1 薬機法の実務を考慮した特許戦略の必要性
     5.2 特許法と薬機法の実務の連携の必要性
     5.3 パテントリンケージを考慮した最適な特許戦略の構築に向けて

    (質疑応答)


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    セミナーコード:AB2512P6

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