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「化粧品広告」セミナー2025│攻めと守りの化粧品広告コンプライアンス実践講座

薬機法・景品表示法から学ぶ!
攻めと守りの化粧品広告コンプライアンス実践講座

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

zoom……Zoomオンライン受講


●化粧品ビジネスの成功において、魅力的な広告表現は不可欠です。しかし、化粧品広告は薬機法や景品表示法などにより厳しく規制されており、意図せず法令に違反してしまうリスクが常に伴います。
●美容医療法務を専門とする弁護士が、化粧品広告に関わる方が必ず知っておくべき法律の基本から、攻めのマーケティングを可能にするための実践的な知識までを徹底解説します。
●「どこまで表現できるのか」「この表現はなぜNGなのか」といった現場の疑問に、お答えします。

講師

東京美容法律事務所 代表弁護士 稲葉 大輔 氏


講師紹介

■略歴:
2019〜2020年 最高裁判所司法研修所
2020〜2024年 都内法律事務所勤務
2024年      東京美容法律事務所開業

■専門および得意な分野・研究:
広告法務(薬機法、医療広告ガイドライン、景表法等)
自費診療法務
人材紹介法務
M&A仲介法務

■本テーマ関連学協会でのご活動:
美容医療・広告規制 分野
• 業界イベント登壇:「美容医療のリーガル規制」
• 企業内研修:「薬機法上の広告規制」「医師との業務委託契約の適法性」など
企業コンプライアンス 分野
• 企業内研修:「コンプライアンス概論」「下請法等、企業取引における法的留意点」など
公的機関・教育機関での活動
• 地方自治体職員向け:「法令実務研修」講師
• 高等学校でのキャリアイベント登壇

<その他関連セミナー>
化粧品・医薬部外品・食品 一覧はこちら


日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2025年12月12日(金) 13:00-16:00 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講】:1名40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。

●録音・録画行為は固くお断りいたします。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →


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配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)

  • PC/タブレット/スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
  • インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
  • 開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
  • ⇒よくある事例として「弊社ドメイン(johokiko.co.jp)のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
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    音声が聞こえない場合の対処例

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    対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
    (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

    セミナーポイント

    ■はじめに
     化粧品ビジネスの成功において、魅力的な広告表現は不可欠です。しかし、化粧品広告は薬機法や景品表示法などにより厳しく規制されており、意図せず法令に違反してしまうリスクが常に伴います。不適切な表現は、行政処分や課徴金、ブランドイメージの失墜といった深刻な事態を招きかねません。 本講座では、美容医療法務を専門とする弁護士が、化粧品広告に関わる方が必ず知っておくべき法律の基本から、攻めのマーケティングを可能にするための実践的な知識までを徹底解説します。「どこまで表現できるのか」「この表現はなぜNGなのか」といった現場の疑問に、お答えします。法的リスクを最小限に抑え、自信を持って効果的な広告を展開するための「守り」と「攻め」の知識を習得することを目的とします。

    ■ご講演中のキーワード:
    ・薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)
    ・景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)
    ・化粧品等の適正広告ガイドライン
    ・56の効能効果
    ・優良誤認表示
    ・未承認医薬品等
    ・ステマ規制
    ・業務停止命令

    ■受講対象者:
    ・化粧品メーカー、化粧品販売会社の広告・マーケティング、商品企画・開発、法務・コンプライアンス担当者様
    ・広告代理店、PR会社の営業・クリエイティブ担当者様
    ・化粧品を扱うECサイトの運営・コンテンツ制作担当者様
    ・美容クリニックやエステサロンで化粧品を販売されている方
    ・広告表現の「OK/NGライン」を学び、法的リスクを回避したいと考えている方
    ・効果的な広告表現とコンプライアンスの両立に課題を感じている方
    ・本テーマに興味のある方


    ■必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど:
    ・この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ありません。法律の専門知識がない方にも分かりやすく解説します。
    ・ご自身の会社で扱っている化粧品の広告(ウェブサイト、LP、パンフレット、SNS投稿など)をお手元にご用意いただくと、講義内容と照らし合わせながら、より具体的に理解を深めることができます。


    ■本セミナーで習得できること:
    ・化粧品広告を規制する主要な法律(薬機法・景品表示法)の基礎知識
    ・化粧品で標ぼう可能な「56の効能効果」の正しい理解と活用法
    ・具体的な「OK表現」「NG表現」の判断基準と、NG表現の言い換えテクニック
    ・SNSやインフルエンサーを活用した広告における法的注意点とリスク管理
    ・万が一、行政から指摘を受けた場合の初動対応とペナルティに関する知識
    ・社内で活用できる広告表現チェック体制の構築ノウハウ

    セミナー内容

    第1部 はじめに
    1. なぜ今、化粧品広告のコンプライアンスが経営の重要課題なのか
    2. 化粧品広告を規律する法体系・ルールブックの全体像
    3. 2025年最新動向:風向きが変わった?特商法による業務停止命令
    4. 自社用のチェックリスト作成のすすめ

    第2部 ガイドラインに学ぶ!薬機法上の表現ルール解説
    1. 薬機法上の「化粧品」とは?
    (1) 「化粧品」の定義
    (2) ガイドラインに定められた「56の効能効果」の範囲と、その戦略的活用法
    (3) OK/NG表現の境界線
    (4) 【越えてはいけない一線】化粧品が「未承認医薬品」とみなされるケース
    2. 薬機法上の「薬用化粧品」とは?
    (1) 「薬用化粧品」の定義
    (2) 薬用化粧品の効能又は効果の範囲
    3. 違反事例に学ぶ広告規制
    (1) 違反事例に学ぶ誇大広告
    (2) 違反事例に学ぶ虚偽広告

    第3部 違反事例に学ぶ!景品表示法違反を防ぐ実践講座
    1. 優良誤認表示
    (1) 優良誤認表示とは?
    (2) 違反事例に学ぶ優良誤認表示①
    (3) 違反事例に学ぶ優良誤認表示②
    2. 有利誤認表示
    (1) 有利誤認表示とは?
    (2) 違反事例に学ぶ限定キャンペーン
    (3) 違反事例に学ぶ二重価格表示
    (4) 違反事例に学ぶ全額返金保証
    (5) 違反事例に学ぶ定期購入販売における初回低廉表示

    第4部 ステマ規制とSNS時代の最新リスク対策
    1. 「事業者の表示」とは何を指すのか?
    2. 【ケース別】これはステマ?担当者が迷う具体例を解説
    3. 「OK表示」と「NG表示」の実践ガイド
    4. SNS広告・UGC活用の最新動向と法的リスク

    第5部 【風向きが変わった】景表法違反だけではない!特商法による誇大広告のみを理由とした「業務停止命令」のリスク
    1. 2024年11月1日の業務停止命令は何が異なっていたのか
    2. 特商法の「誇大広告」と景表法の「優良誤認・有利誤認」の関係性
    3. 業務停止命令がもたらす致命的ダメージとは

    第6部 明日から実践する!社内コンプライアンス体制の構築
    1. もし行政から連絡が来たら?危機管理の初動対応
    2. マーケティング部門と法務部門の理想的な連携フロー

    第7部 質疑応答


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    セミナーコード:AF2512E2

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