……会場(対面)受講
☆人口世界最多を誇るインドでは、医療機器市場も群を抜く急成長を見せており、
海外・日系企業問わず、もはや無視できない巨大市場となっています。
☆本講座では、医療機器に関連する新法案制定の動向も含めて、
最新トピックスと共に、おさえるべきポイントを徹底解説いたします!
☆休憩時間や講義終了後を利用した、個別のご質問も大歓迎です。
講師
TMI総合法律事務所
京都オフィス パートナー弁護士
博士(生命科学)
小川 聡 氏
※希望者は講師との名刺交換が可能です
講師紹介
■経歴
2004年3月 京都大学大学院生命科学研究科 博士課程 修了
2008年1月 TMI総合法律事務所 勤務
2011年3月 インドのKochhar & Co.法律事務所(ニューデリーオフィス)勤務
2013年9月 インドのDSK Legal法律事務所(ニューデリーオフィス)勤務
2019年12月 TMI総合法律事務所京都オフィス 勤務
■専門および得意な分野・研究
・バイオ・ヘルスケア
・知的財産
・国際取引
・インドを含むアジア業務
■本テーマ関連学協会での活動
・京都弁護士会
<その他関連セミナー>
医療機器/体外診断薬の薬事・製造 一覧はこちら
日時・会場・受講料・お申込みフォーム
●日時:2025年5月30日(金) 13:30-16:00 *途中、小休憩を挟みます。
●会場:[東京・大井町]きゅりあん 4階第1グループ活動室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料:
【会場受講】:1名36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
お申込みはこちらから
会場(対面)セミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)
●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。
●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●録音・撮影行為は固くお断りいたします。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください(パソコン実習講座を除きます。)
セミナーポイント
■講座のポイント
インドは、現在、中国を抜いて人口世界最多となっており、また、グローバルサウスの中心国として、日系企業にとっては無視できない巨大市場です。特に、医療機器市場は、新興国の中でも群を抜く急成長を見せており、世界の医療機器関連企業から高い注目を浴びています。
本セミナーでは、インド進出における一般的な留意点や個人情報保護法などの関係法令の改正状況を踏まえたうえで、医療機器に関する法規制を幅広く概説し、医療機器分野においてインドに進出する日系企業が留意すべきポイントをわかりやすく解説します。また、医療機器関連の新法案制定の動きを含め、3期目を迎えたモディ首相就任後の最新の動向についても説明いたします。
■受講後、習得できること
・インドの医療機器市場の概要
・インドの医療機器規制の概要
・インド進出における留意点
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・1940年医薬品・化粧品法(Drugs and Cosmetics Act, 1940)
・2017年医療機器規則(Medical Device Rules 2017)
・2020年医療機器(改正)規則(Medical Devices (Amendment) Rules, 2020)
・2023年医薬品・医療機器・化粧品法案(Drugs, Medical Devices and Cosmetics Bill, 2023)
■講演中のキーワード
・インド
・モディ首相
・医療機器
・ヘルスケア
・ライフサイエンス
セミナー内容
1 インド総論
1.1 インド概観
1.2 主要都市
1.3 経済状況
1.4 政治状況
1.5 進出日系企業の状況及び課題
1.6 弁護士・法律事務所
2 インドの法令及び関連規制の概要
2.1 法制度の特徴及び裁判制度
2.2 進出形態
2.3 外国直接投資規制
2.4 労働関連法規
2.5 個人情報保護法
2.6 知的財産制度
2.7 紛争解決
3 インドの医療機器産業
3.1 医療機器産業の概要及び歴史
3.2 医療機器政策
3.3 医療機器産業の課題
4 インドの医療機器規制
4.1 法規制概要
4.2 規制当局
4.3 輸入、販売及び製造のための承認制度
4.4 臨床試験制度
4.5 製品規格
4.6 表示制度
4.7 リコール制度
4.8 価格規制
4.9 新法案の概要
5 質疑応答
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