☆実務担当者目線で‘化審法・安衛法’の押さえるべきポイントを整理する!
☆化審法では、概要/化学物質区分/申請や上市後の管理、
安衛法では、概要/分類と情報伝達/自律的管理等のキーワードを軸に解説いたします!
☆本講座は「①化審法・安衛法のみ/②毒劇法・消防法・化管法・危険物輸送規制等のみ/どちらも申込」のご選択が可能です。
講師
東京科学大学 産学共創機構 技術プロモーション室 リサーチ・アドミニストレーター(上席URA)
コネクトらいふ行政書士事務所 代表
日置 孝徳 氏
講師紹介
■経歴
【学歴】
・東北大学 理学部 化学第二学科 卒業
・東北大学 大学院理学研究科 化学第二専攻 修了
【職歴】
・富士フイルム株式会社
研究担当部長・安全性評価センター長として、化学物質の研究開発や法規制対応、リスク管理、教育訓練、GLP施設運営を統括。
・京都大学 研究倫理・安全推進室
シニア リサーチ・アドミニストレータ―として、ライフサイエンス分野における研究倫理・安全教育を企画・推進。
・東京科学大学(旧・東京工業大学) 産学共創機構(現職)
リサーチ・アドミニストレータ―(上席URA)として、ライフサイエンス・化学分野における産学連携と研究支援を担当。
researchmap(日置孝徳):https://researchmap.jp/takanorihioki
・コネクトらいふ行政書士事務所 代表(現職)
化学物質法規制対応、リスクアセスメント、教育研修を専門にコンサルティングを提供。
事務所-HP:https://connect.lifenomori.com/
■専門および得意な分野・研究
・化学物質管理・法規制対応(化審法、安衛法、毒劇法、消防法、化管法 等)
・化学・ライフサイエンス分野の研究管理
・GLP施設の運営・管理
・安全性試験(特に動物実験代替法の導入・活用)
・有機化学(合成)
■取得資格
・行政書士
・甲種危険物取扱者
・バイオセーフティ技術主任管理者(バイオメディカルサイエンス研究会認定)
・実験動物管理者(日本実験動物学会認定)
・一級知的財産管理技能士
(特許専門業務・コンテンツ専門業務・ブランド専門業務)
■本テーマ関連学協会での活動
・日本化学工業協会
JIPS推進部会 部会長(~2016年7月)
※JIPS=Japan Initiative of Product Stewardship(化学物質のリスク管理推進活動)
・ライフサイエンス・コンプライアンス研究会(ReCoLiC) 事務局
ReCoLiCホームページ: https://recolic.jimdofree.com/
・らいふのもり(ライフサイエンス法令を中心とした情報発信サイト)運営者
らいふのもりホームページ:https://lifenomori.com/
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化学物質法規制 一覧はこちら
日時・受講料・お申込みフォーム
●視聴可能期間:2026年11月1日~2026年11月30日(申込締切:11月24日)
*2026年9月8日開催セミナーのアーカイブ配信です。期間中は何度も繰り返しご視聴できます。
*視聴に必要な情報(視聴URL、パスワード、資料のダウンロードリンクなど)は別途メールで送付いたします。
・10月28日の11:30より前にお申込みの方:11月1日に視聴用URLなどを送付予定です。
・10月28日の11:30以降にお申込みの方:お申込み後3日以内(土日祝除く営業日ベース)に視聴用URLを送付します。
→4営業日経過しても視聴用URLがお手元に届かない場合、弊社までご一報ください。
連絡先:joho-lms@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
●動画時間:約3時間8分
●受講料:
【アーカイブ配信】「①化審法・安衛法」のみお申込みの場合:
1名45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【アーカイブ配信】「②毒劇法・消防法・化管法等」とセットでお申込みの場合:
1名68,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき57,200円
※「毒劇法・消防法・化管法・危険物輸送規制等」アーカイブ配信の詳細はこちら
*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
joho-lms@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。
お申込みはこちらから
商品コード:CD261111
お申込みいただく前に ※かならずご一読ください。
●ご視聴の流れ:
・視聴に必要な情報(視聴URL、パスワード、資料のダウンロードリンクなど)は別途メールで送付いたします。
10月28日の11:30より前にお申込みの方:11月1日に視聴用URLなどを送付予定です。
10月28日の11:30以降にお申込みの方:お申込み後3日以内(土日祝除く営業日ベース)に視聴用URLを送付します。
・上記までにメールが届かない場合は迷惑メールフォルダ等ご確認のうえ、弊社まで必ずご一報ください。
連絡先:joho-lms@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
・視聴期間の延長は出来ませんので、ご了承ください。
・請求書は、別途郵送で送付いたします。
●配布資料
・PDFなどのデータで共有いたします(共有可能なもののみとなりますのでご了承ください)。
・配布資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●アーカイブ配信では原則講師へのご質問はお受けできませんのでご了承ください。
●事前に必ず以下のサンプルページより動作確認をしてからお申込みください。
情報機構テスト用動画へ→
パスワード:123456
●本セミナーで使用する資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売およびそれに類する行為を禁止いたします。
●動作確認やシステム設定に関するサポートは弊社では行っておりませんので、PC設定等のお問い合わせはご遠慮ください。
●お申込みに関してお問い合わせなどございましたら、下記メールアドレスまでご連絡ください。
joho-lms@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
セミナーポイント
■講座のポイント
本講座では、日本の化学物質法規制の中核である「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」と「労働安全衛生法(安衛法)」について、実務担当者が押さえるべきポイントを体系的に解説します。
化審法では、新規化学物質の事前審査制度、化学物質区分、各種特例制度、上市後の継続的管理の仕組みを整理するとともに、PFASやPOPs条約等の最新規制動向について解説します。
安衛法では、GHS分類、SDS・ラベル表示、リスクアセスメント、自律的管理への移行など、近年大きく変化している労働安全のための実務対応を取り上げます。
化学物質の研究開発、製造、輸入、使用、販売に携わる方が、法令対応の全体像と実務上の留意点を理解できる内容です。
■想定される主な受講対象者様
・化学メーカー、素材メーカー等の研究開発担当者・管理者
・新規化学物質の開発・製造・輸入に関与する実務担当者
・化学物質管理責任者、環境安全部門担当者
・GHS分類、SDS作成、ラベル表示等の実務担当者
・リスクアセスメントや自律的管理への対応を担当する方
・化学物質法規制の最新動向を把握したい管理職・経営層
※上記記載以外のご担当者様も大歓迎です。
■受講後、習得できること
・化審法の制度体系と化学物質区分の考え方を理解できる
・新規化学物質申請制度および各種特例制度の概要を理解できる
・PFASを含む国内外の新規化学物質規制動向を把握できる
・GHS分類、SDS、ラベル表示に関する実務知識を習得できる
・リスクアセスメントの基本的な進め方を理解できる
・自律的管理を基軸とした新たな化学物質管理制度への対応ポイントを理解できる
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
・労働安全衛生法(安衛法)
・化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)
・JIS Z 7252(GHS分類)、JIS Z 7253(SDS・ラベル)
■講演中のキーワード
・化審法(新規申請・区分・継続管理)
・国際規制動向(PFAS対応)
・安衛法(GHS分類・SDS・ラベル表示)
・リスクアセスメント
・自律的管理
・CREATE-SIMPLE
セミナー内容
【Ⅰ】化審法
1. 化審法の概要
1.1 新規化学物質登録制度
1.2 化審法の目的と全体像
1.3 化審法における化学物質管理の考え方
2. 化審法における化学物質の区分
2.1 化学物質区分のプロセス
2.2 第一種・第二種特定化学物質
2.3 監視化学物質・優先評価化学物質・一般化学物質
3. 新規化学物質法申請と上市後の管理
3.1 法申請の種類(通常新規、特例制度)と審査
3.2 上市後の継続的な管理
3.3 化審法違反事例と実務上の留意点
3.4 PFAS・POPs条約等の最新動向
【Ⅱ】安衛法
4. 安衛法の概要
4.1 安衛法の目的と法体系
4.2 化学物質関連規制の全体像
4.3 化審法との関係
5. 化学物質の分類と情報伝達
5.1 GHS(危険有害性の分類・表示方法)の基本
5.2 SDS(安全データシート)の提供
5.3 ラベル表示の実務
6. 安衛法の自律的な管理を基軸とする規制への移行
6.1 制度改正の背景と概要
6.2 化学物質管理者・保護具着用管理責任者
6.3 リスクアセスメントの対象物質の増加と実務
6.4 CREATE-SIMPLEの活用
6.5 特別規則(有機則・特化則)との関係
7. 質疑応答
※プログラム項目は一部変更となる場合がございます。
その点、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
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