【2026年9月17日開催セミナーのアーカイブ配信】

系統用蓄電池事業の用地選定・許認可対応セミナー

～土地DD、土地利用規制、開発・設置時の実務ポイント～

日時・受講料・お申込みフォーム

●視聴可能期間：2026年11月1日～2026年11月30日（申込締切：11月24日）
　＊2026年9月17日開催セミナーのアーカイブ配信です。期間中は何度も繰り返しご視聴できます。
　＊視聴に必要な情報（視聴URL、パスワード、資料のダウンロードリンクなど）は別途メールで送付いたします。
　　・10月28日の11:30より前にお申込みの方：11月1日に視聴用URLなどを送付予定です。
　　・10月28日の11:30以降にお申込みの方：お申込み後3日以内（土日祝除く営業日ベース）に視聴用URLを送付します。
　　　→4営業日経過しても視聴用URLがお手元に届かない場合、弊社までご一報ください。
　　連絡先：joho-lms@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

●動画時間：約2時間44分

●受講料：
【アーカイブ配信】：1名40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　joho-lms@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

→「LMS・アーカイブ配信申込要領・手順」を確認ください。

商品コード：CD261124

お申込みいただく前に　※かならずご一読ください。

●ご視聴の流れ：
・視聴に必要な情報（視聴URL、パスワード、資料のダウンロードリンクなど）は別途メールで送付いたします。
　10月28日の11:30より前にお申込みの方：11月1日に視聴用URLなどを送付予定です。
　10月28日の11:30以降にお申込みの方：お申込み後3日以内（土日祝除く営業日ベース）に視聴用URLを送付します。

・上記までにメールが届かない場合は迷惑メールフォルダ等ご確認のうえ、弊社まで必ずご一報ください。
　連絡先：joho-lms@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
・視聴期間の延長は出来ませんので、ご了承ください。
・請求書は、別途郵送で送付いたします。

●配布資料
・PDFなどのデータで共有いたします（共有可能なもののみとなりますのでご了承ください）。
・配布資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●アーカイブ配信では原則講師へのご質問はお受けできませんのでご了承ください。

●事前に必ず以下のサンプルページより動作確認をしてからお申込みください。
情報機構テスト用動画へ→
パスワード：123456

●本セミナーで使用する資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売およびそれに類する行為を禁止いたします。

●動作確認やシステム設定に関するサポートは弊社では行っておりませんので、PC設定等のお問い合わせはご遠慮ください。

●お申込みに関してお問い合わせなどございましたら、下記メールアドレスまでご連絡ください。
joho-lms@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

セミナーポイント

■はじめに
　全国で導入が進む系統用蓄電池事業について、本セミナーでは、用地選定から許認可対応まで、開発初期に特に問題となりやすい論点を取り上げます。農地法・森林法など再エネ事業に共通する重要許認可の基礎を整理したうえで、騒音規制、都市計画法、消防法など、蓄電池事業に特有の許認可上の留意点を体系的に解説します。多数の再エネ・蓄電池案件に関与してきた弁護士が、実務で直面する課題や具体例を交えながら、最新の許認可実務のポイントを分かりやすくお伝えします。

■想定される主な受講対象者
・系統用蓄電池事業への参入を検討している事業者
・系統用蓄電池事業の開発実務に関わる担当者
・特に許認可対応や用地選定に不安・課題を感じている方

■本セミナーに参加して修得できること
・系統用蓄電池事業の開発初期に、まず確認すべきポイントを把握できます。
・用地選定の段階で問題となりやすい土地利用規制や権利関係の見方を学べます。
・農地法、森林法、都市計画法、消防法、騒音規制など、主要な許認可の概要を整理できます。
・許認可調査や行政協議を進める際の実務上の注意点を理解できます。
・開発初期の見落としが、その後のスケジュールや事業性に与える影響を把握できます。

セミナー内容

1．系統用蓄電池事業を巡る最近の話題
　　1．接続検討数の増大
　　2．電気関係報告規則の改正と事故報告対象の拡大

2．電気事業法上の位置づけ
　　1．電気事業法及び電気設備技術基準上の位置づけ
　　2．電気事業法上必要となる主な手続き

3．用地選定の基礎
　　1．開発初期における用地選定の視点
　　2．土地DDに必要な資料・情報
　　3．土地DDで確認すべき主な事項

4．農地法
　　1．3条許可と5条許可
　　2．農地であっても農地法許可が不要となるケース

5．農振法
　　1．農振法と農振除外
　　2．農用地区域であっても農振除外が不要となるケース

6．森林法
　　1．伐採届出
　　2．林地開発許可
　　3．保安林等、森林法に基づくその他の規制

7．環境影響評価
　　1．蓄電池事業と環境影響評価
　　2．条例アセスの適用可否を判断する際のポイント

8．造成・防災関連規制
　　1．盛土規制法の概要と規制区域の確認
　　2．造成工事を伴う場合の留意点
　　3．砂防指定地、地すべり防止区域等、開発初期に確認すべき防災上の規制

9．建築基準法
　　1．建築基準法の趣旨と蓄電池設備の「建築物」該当性
　　2．建築基準法の工作物への準用

10．都市計画法
　　1．都市計画法の概要
　　2．蓄電池事業に対する都市計画法の適用関係

11．消防法
　　1．消防法と火災予防条例
　　2．蓄電池事業への適用関係
　　3．リチウムイオン蓄電池を巡る近時の規制動向

12．工場立地法
　　1．太陽光なら届出義務なし、風力なら届出義務あり。では蓄電池は？

13．騒音規制法
　　1．日本における騒音規制の概要
　　2．蓄電池事業と「特定施設」
　　3．騒音規制法上の手続き

14．各種占用許可
　　1．道路占用許可
　　2．河川占用許可
　　3．その他の占用許可

15．質疑応答