★広告表現は「何を書けるか」ではなく「どこまで書けるか」の判断が求められる時代へ。医療機器・ヘルスケア製品の広告審査に必要な実務判断を事例から学びます。
★SNS・インフルエンサー・AI搭載製品など新たな論点にも対応。広告該当性から社内審査体制、行政対応まで実務に直結するポイントを体系的に解説します。
講師
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 徳田 安崇 氏
講師紹介
■経歴
2007年 東京大学法学部卒業
2010年 東京大学法科大学院修了
2011年 第二東京弁護士会所属
2018年 Cornell Law School修了
2018年 Kirkland & Ellis 法律事務所（シカゴオフィス）にて執務（～2019年）
2019年 米国ニューヨーク州弁護士会所属
2020年 厚生労働省医薬・生活衛生局（監視指導・麻薬対策課、医薬品審査管理課、医療機器審査管理課、総務課）に任期付公務員として赴任（～2022年）
2023年 厚生労働科学研究「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン改定に向けた研究」研究協力者（～2024年）
2024年 独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO） 監事（～現在）
2025年 国立健康危機管理研究機構（JIHS）DX・情報発信推進担当理事候補者選考委員会 委員
2026年 国立健康危機管理研究機構（JIHS）感染症臨床研究ネットワーク（iCROWN）利活用小委員会 委員（～現在）
■専門および得意な分野・研究
医薬品、医療機器に関するヘルスケア産業分野や医療機関・医師に関する医療分野を中心に、M&A、製造委受託、技術移転、ライセンス等の企業間取引に関する法的助言を行っております。
また、厚生労働省医薬・生活衛生局での職務経験を活かし、規制当局対応や製造管理・品質管理の不正等も危機管理事案を含め、薬事レギュレーションに関するご相談を幅広く取り扱っております。近時は、異業種からの参入も多い医療機器プログラムに関する規制も数多く相談を受けております。
＜その他関連商品＞
医療機器/体外診断薬の薬事/製造 一覧はこちら
書籍「国内外における医療機器の法規制および承認・認証制度のポイント」 詳細はこちら
日時・受講料・お申込みフォーム
●視聴可能期間：2026年12月1日～2027年1月5日（申込締切：12月20日）
＊2026年10月28日開催セミナーのアーカイブ配信です。期間中は何度も繰り返しご視聴できます。
＊視聴に必要な情報（視聴URL、パスワード、資料のダウンロードリンクなど）は別途メールで送付いたします。
・11月26日の11:30より前にお申込みの方：12月1日に視聴用URLなどを送付予定です。
・11月26日の11:30以降にお申込みの方：お申込み後3日以内（土日祝除く営業日ベース）に視聴用URLを送付します。
→4営業日経過しても視聴用URLがお手元に届かない場合、弊社までご一報ください。
連絡先：joho-lms@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
●動画時間：約2時間9分
●受講料：
【アーカイブ配信】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
joho-lms@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。
お申込みはこちらから
商品コード：CD261224
お申込みいただく前に ※かならずご一読ください。
●ご視聴の流れ：
・視聴に必要な情報（視聴URL、パスワード、資料のダウンロードリンクなど）は別途メールで送付いたします。
11月26日の11:30より前にお申込みの方：12月1日に視聴用URLなどを送付予定です。
11月26日の11:30以降にお申込みの方：お申込み後3日以内（土日祝除く営業日ベース）に視聴用URLを送付します。
・上記までにメールが届かない場合は迷惑メールフォルダ等ご確認のうえ、弊社まで必ずご一報ください。
連絡先：joho-lms@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
・視聴期間の延長は出来ませんので、ご了承ください。
・請求書は、別途郵送で送付いたします。
●配布資料
・PDFなどのデータで共有いたします（共有可能なもののみとなりますのでご了承ください）。
・配布資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●アーカイブ配信では原則講師へのご質問はお受けできませんのでご了承ください。
●事前に必ず以下のサンプルページより動作確認をしてからお申込みください。
情報機構テスト用動画へ→
パスワード：123456
●本セミナーで使用する資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売およびそれに類する行為を禁止いたします。
●動作確認やシステム設定に関するサポートは弊社では行っておりませんので、PC設定等のお問い合わせはご遠慮ください。
●お申込みに関してお問い合わせなどございましたら、下記メールアドレスまでご連絡ください。
joho-lms@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
セミナーポイント
■講座のポイント
昨今、医療機器の広告・プロモーションはデジタル化・越境化が進む一方、薬機法・景品表示法上の過大表示、医療広告ガイドラインとの齟齬、インフルエンサー活用時の表示管理などの課題が顕在化しています。また、医療機器ではないヘルスケア製品の市場が拡大しており、医療機器に該当しない範囲での広告に制限することも重要となっています。
近年はSNSやヘルスケアアプリなど、情報の発信手段が多様化しており、広告該当性や医療機器該当性の判断、社内広告審査体制の構築など、企業に求められる実務対応も複雑化してきています。
本セミナーでは、医療機器・ヘルスケア製品の広告該当性の判断軸、効能効果・比較表示の許容範囲、媒体別の留意点、社内審査体制と危機対応まで、近年の行政指導事例も交えながら、実務で迷いがちな論点を事例と最新動向で整理し、広告・販促・薬事・法務・マーケティング部門の実務担当者が押さえておくべきポイントを解説します。
■受講後、習得できること
・医療機器広告・ヘルスケア製品広告に適用される主要規制の要点の理解
・「広告該当性」判断、効能効果・比較表示の許容範囲の実務判断
・違反リスクを抑える社内ガバナンス（審査フロー・記録・教育）の設計
・問題発生時の初動・行政対応までの実践手順
・SNS・Webサイト・動画媒体等における広告表現の判断ポイント
・広告審査体制・審査フローエビデンス管理の実務
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
・医薬品等適正広告基準（行政通知）
・医療機器適正広告ガイド（業界自主基準）
・景品表示法
■講演中のキーワード
医療機器広告規制、広告該当性、一般向け広告の禁止、比較広告、SNS広告・インフルエンサーマーケティング、ステルスマーケティング規制、広告審査、ヘルスケアアプリ、AI医療機器、広告表現、行政指導事例
セミナー内容
I. 医療機器広告規制の基本整理
1. 医療機器広告を取り巻く法規制の全体像
2. 虚偽誇大広告規制と未承認品広告規制
3. 「広告」の定義（広告該当性）
4. 課徴金制度
5. 適正広告基準の位置づけ（法規制と行政通知）
6. 広告規制の取り締まり
II. 広告表現・広告該当性の実務判断
1. 注意事項・ディスクレーマーの効力と限界
2. 承認事項の範囲と効能効果表示
3. 最上級・断定表現
4. 比較広告／優位性表示
5. 推奨・体験談・症例写真・ビフォーアフターの可否
6. 販促資材・展示デモ・カタログの広告該当性判断
7. SNS・Webサイト・動画媒体における広告該当性の判断
8. 対象者別（一般向け／医療従事者向け）の規制差
III. 未承認品・ヘルスケア機器に関する広告規制
1. 承認事項の範囲と未承認・適応外の示唆の禁止
2. 未承認医療機器使用と医療広告規制
3. ヘルスケアアプリの機能・効果訴求と医療機器該当性判断への影響
4. AI搭載の医療機器・ヘルスケアアプリに関する広告上の留意点
IV. 景品表示法広告規制・ステルスマーケティング規制への対応
1. 優良誤認／有利誤認の判断枠組み
2. 合理的根拠の提出義務と行政措置
3. ステルスマーケティング規制の概要
4. ステルスマーケティング規制に関する措置命令事例
5. インフルエンサー活用・第三者コメント利用時の留意点
V. 広告審査体制と社内運用
1. 広告審査体制構築の考え方（審査対象範囲・審査基準・承認権限の設計）
2. マーケティング・営業・薬事等の部門間連携と審査フロー
3. 審査記録・エビデンス管理と社内教育のポイント
4. 問題発生時の対応
Ⅵ. 近年の医療機器広告規制の動向
1. 医家向け医療機器の一般向け広告規制の緩和
2. 医療機器適正広告ガイドの2024年改定
3. 医療機器業プロモーションコードの2024年改定
4. 近年の行政指導・違反事例（問題とされた表現と判断のポイント）
5. SNS・インターネット広告に対する監視・指導の動向
まとめ
お申込みはこちらから
