廃棄物処理法の動向を踏まえた

廃液等の化学系廃棄物処理の対応実務

日時・会場・受講料・お申込みフォーム

●日時：2026年11月5日(木)　13:00-15:30　＊途中、小休憩を挟みます。

●会場：[神奈川・川崎]川崎市産業振興会館 10階第4会議室　→「セミナー会場へのアクセス」

●受講料：
【会場受講】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

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商品コード：AC2611A1

会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。

●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。
●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）

●講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。

セミナーポイント

■はじめに
　循環経済への移行は、従来の環境負荷対策にとどまらず、地方創生・輸出先の規制遵守・資源確保等により産業や安全保障の課題への対策側面をも含む形で急速に進みつつあります。それに伴い、廃棄物の取り扱い方も多様化し、廃棄物に関連する関係法令も複雑化している現状があります。
　本セミナーでは、前半にて、廃棄物処理法について、内容や位置づけの変遷、今後の方向性を含めて解説し、後半にて、化学系廃棄物についての特有なリスクとその対策等を解説するとともに、化学系廃棄物における情報伝達の目的と重要性について取り上げます。実際に化学系廃棄物を取り扱っている産業廃棄物処理業者からの視点から解説します。

■想定される主な受講対象者
・化学、医薬、電子材料、機械、食品などの製造業で、廃液・廃薬品・化学系廃棄物の管理を担当する方
・工場・研究所で産業廃棄物の委託契約、マニフェスト、WDS等の実務に携わる方
・環境管理、安全衛生、EHS、総務・法務部門で廃棄物処理法への対応を担当する方
・PRTR対象物質を含む廃棄物の情報伝達や処理リスクへの対応を整理したい方

■本セミナーに参加して修得できること
・その目的が変化を続ける廃棄物処理法の現状と今後の方向性
・化学系廃棄物処理におけるリスクとなっている要素
・WDSに基づく廃棄物の情報伝達に関すること

セミナー内容

1．廃棄物処理法の重要ポイント
　1）廃棄物処理法の改正と変遷、今後の方向性
　　　1-1．廃棄物処理法の改正と変遷、今後の方向性
　　　1-2．2025-26年廃棄物処理法改正
　　　1-3．我が国の循環経済行動計画の骨格
　　　1-4．スクラップヤードへの規制
　　　1-5．廃棄物処理法による規制の背景

　2）難解になりつつある廃棄物関連の法令とその取り扱い
　　　2-1．循環型社会を形成するための法体系
　　　2-2．太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律
　　　2-3．廃棄物処理法の特例
　　　2-4．法定受託事務－廃棄物処理法の根本的部分
　　　2-5．産業廃棄物の種類の判断－自治体による判断の相違
　　　2-6．有価物と廃棄物、専ら物（もっぱらぶつ）とは

2．化学分野から排出される廃棄物のリスク
　1）化学系廃棄物に特有のリスク要因と低減のポイント
　　　1-1．化学系廃棄物とは
　　　1-2．排出源とリスク
　　　　　　・化学物質の特性
　　　　　　・保管の長期化
　　　　　　・管理意識
　　　　　　・廃棄物処理施設側の特性
　　　　　　・廃棄物情報の伝達不備

　2）排出事業者がリスク回避のためにすべきこと
　　　2-1．処理前の対策
　　　2-2．廃棄物の情報伝達の本質
　　　2-3．廃棄物情報の提供に関するガイドライン

　3）PRTR制度と改正廃棄物処理法の関係
　　　3-1．廃棄物処理法　施行規則の改正
　　　3-2．従来の化学物質に関する情報伝達
　　　3-3．PRTR制度
　　　3-4．PRTR制度と改正廃棄物処理法の関係
　　　3-5．委託契約書に含まれるべき事項
　　　3-6．廃棄物処理法改正省令　経過措置
　　　3-7．記載義務が生じる時期の考え方

まとめ
　1）事業者による自律的な化学物質管理の時代
　2）循環型社会に向けた構造変革と情報伝達