……会場（対面）受講
……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
◆欧州データ法への対応にこれから着手される方はもちろん、既に対応を進めているものの全体像を改めて整理したい方にもお勧めの講座です。
講師
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
白石 和泰 氏
野間 啓佑 氏
芥川 詩門 氏
講師紹介
■略歴：
白石 和泰 氏
2003年TMI総合法律事務所入所。パートナー弁護士、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授、立教大学法学部兼任講師、元外務省経済局政策課（日本企業支援室）専門員。経済安全保障、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、リスク マネジメントその他幅広い分野を取り扱っている。 著書・講演多数。
野間 啓佑 氏
2020年TMI総合法律事務所入所。国内外のデータ保護法に関する幅広い案件を取り扱う。2025年から2026年までロンドンのSimmons & Simmons LLP勤務。弁護士（日本）。
芥川 詩門 氏
2021年TMI総合法律事務所入所。日本の個人情報保護法・医療データ規制のほか、欧州・米国を中心に海外個人情報保護法制を取扱い、近時は欧州におけるデジタル法規制全般を取り扱っている。弁護士（日本）。
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日時・会場・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年12月22日(火) 13:00-16:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●会場受講の方：[東京・大井町]きゅりあん 4階研修室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料：
【会場受講又はオンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 35,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき24,200円
【会場受講又はオンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
各種割引について
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
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商品コード：AC2612D5
配布資料・講師への質問など
●配布資料は、印刷物を郵送で1部送付いたします。
・お申込みの際にお受け取り可能な住所を必ずご記入ください。
・郵送の都合上、お申込みは4営業日前までを推奨します。（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、その場合、テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。ご了承の上お申込みください。
・資料未達の場合などを除き、資料の再配布はご対応できかねますのでご了承ください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。
●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）
●講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。
セミナーポイント
■はじめに
2025年9月に施行された欧州データ法（Data Act）は、IoT機器等のコネクテッド製品から生成されるデータへのアクセス権やデータ提供義務など、企業のデータガバナンスに大きな影響を及ぼす規制です。しかし、施行済みであるにもかかわらず、日本企業における対応は十分に進んでいないのが実情です。
本セミナーでは、欧州データ法の域外適用を含む適用場面や義務の内容を基礎から解説するとともに、データアクセス権やデータポータビリティなどのデータ法上求められる対応に関する実務上の論点、営業秘密との関係、契約上の留意点など、日本企業が直面する具体的な課題についても取り上げます。
欧州データ法への対応にこれから着手される方はもちろん、既に対応を進めているものの全体像を改めて整理したい方にもお勧めの講座です。
■ご講演中のキーワード：
欧州データ法（Data Act）、営業秘密、域外適用、データアクセス権、データポータビリティ、IoT・コネクテッド製品、データ提供義務、日本企業のコンプライアンス体制
■受講対象者：
製品の設計・開発部門、品質保証部門の担当者の方
情報セキュリティ部門の担当者の方
法務・コンプライアンス部門の担当者の方
IoT機器・コネクテッド製品・SaaSサービスを製造・販売・提供する企業の担当者の方
その他、本テーマに興味のある方
※同業他社（法律事務所等）の方のお申込みはご遠慮いただいております。
■必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど：
特段の予備知識は必要ありません。基礎からわかりやすく解説いたします。
■本セミナーで習得できること：
欧州データ法の法的枠組み、適用範囲、主要な義務の全体像
日本企業としての対応方針・チェックポイント
セミナー内容
1. イントロダクション
1）EUデータ法とは
2）問題となるケース
3）EU法における位置づけ
2. 欧州データ法の基礎知識
3. 欧州データ法に基づく具体的な義務内容
1）コネクティッド製品に関する義務
2）関連サービスに関する義務
3）データ処理サービスに関する義務
4. 日本企業の実務対応
5. 質疑応答
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