職務発明制度入門
～知っておくべき制度の基礎理解から実務対応の注意点～

日時・会場・受講料・お申込みフォーム

●日時：2027年2月19日(金)　13:00-16:30　＊途中、小休憩を挟みます。

●会場：[東京・東新宿]新宿文化センター 4階第2会議室　→「セミナー会場へのアクセス」

●受講料：
【会場受講】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

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各種割引について
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。

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■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

商品コード：AC2702D6

会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。

●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。
●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）

●講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。

セミナーポイント

■はじめに：
本セミナーでは、職務発明規程の整備・改定における
基礎と最新動向を実務的な視点で解説いたします。

■受講対象者：
・企業の法務・総務部門の知財責任者・担当者
・本テーマに興味のある方ならどなたでも受講可能です。

セミナー内容

第１．職務発明制度とは
　１．職務発明制度とは
　(1)職務発明とは
　(2)従前の制度の概要とポイント
　(3)従前の制度の問題点
　２．平成16年改正
　(1)改正の経緯とポイント
　①労使の合意の尊重－合理的なルール作りとは
　②対価算定で考慮すべき事項とは
　(2)注意点と問題点
　３．平成27年改正
　(1)改正のポイントと留意点
　(2)使用者原始帰属
　(3)相当の利益
　(4)ガイドライン

第２．職務発明を巡る紛争
　１．なぜ職務発明の紛争が起きるのか
　２．職務発明を巡る紛争の難しさ
　３．訴訟において予想される争点の類型とポイント
　(1)発明者性
　(2)譲渡等の手続
　(3)相当の対価の額の算定
　(4)消滅時効の成否
　４．紛争が顕在化したときに使用者がとるべき対応
　(1)訴訟前の注意点
　(2)訴訟での注意点

第３．紛争の予防のための職務発明規程
　１．職務発明規程の意義
　(1)規程の必要性
　(2)規程を制定するうえでの基本的な視点
　(3)従業者のモチベーション維持・向上
　２．職務発明規程の制定・改定のポイント
　(1)制定・改定する必要性とタイミング
　(2)検討するべき事項
　(3)遡及適用
　３．職務発明規程の主要条項と具体例
　(1)定義
　(2)権利帰属又は承継
　(3)届出
　(4)出願・協力義務
　(5)報奨金の算定
　(6)支払手続
　(7)不服申立
　４．職務発明規程の制定・改定手続の留意点
　(1)手続の重要性
　(2)証拠化の重要性
　(3)従業者の納得感
　(4)実際の手続とスケジュールの一例
　５．契約による対応のポイント
　６．紛争解決手続の検討

第４．よくある質問と対応
　１．従業者を巡る質問
　(1)策定後に入社してきた従業者の取扱い
　(2)出向社員・派遣社員の取扱い
　(3)退職者の取扱い
　(4)規程に反対する従業者への対応
　(5)「発明者」ではないチームメンバーへの対応
　２．発明を巡る質問
　(1)ノウハウの取扱い
　(2)外国出願の取扱い
　３．相当の利益を巡る質問
　(1)実績報奨の算定方法
　(2)一括払いとするときの注意点
　(3)金銭以外の経済上の利益
　４．職務発明規程の制定・改定手続を巡る質問
　(1)協議の方法等
　(2)開示の方法等
　(3)意見聴取の方法等