……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
☆複雑化する国際情勢の中で、今後の「中国・安全保障輸出管理」をどう読み解くか？
☆本講座では、コンプライアンス体制構築やリスク回避のための防衛策等を含めて、
上海事務所の第一線で活躍する講師が、要点を丁寧に解説いたします！
講師
大江橋法律事務所 上海事務所(大阪事務所兼務)
上海事務所首席代表
パートナー
松本 亮 氏
講師紹介
■主経歴
2002年 京都大学 法学部 卒業
2003年～2004年 大阪市役所 勤務
2010年～2011年 北京大学 法学院 留学
2011年～2012年 君合律師事務所（北京） 研修
2012年～2016年 大江橋法律事務所 上海事務所 一般代表
2016年～ 同上海事務所 首席代表
■専門および得意な分野・研究
・国際ビジネス取引
・コーポレート・M&A
・危機管理・コンプライアンス
・安全保障
・事業再生
■本テーマ関連学協会での活動
・上海事務所30周年記念連続セミナー（中国における安全保障）
・日中経済貿易センターでの講演（中国・対外貿易法改正の要点と影響）
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年11月25日(水) 13:00-16:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
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商品コード：AD261156
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■講座のポイント
中国の安全保障輸出管理における最新動向と実務の要点を徹底解説いたします。
激化する米中対立に伴い、中国の安全保障体制が強化されており、「輸出管理法」、「データ安全法」、「反外国制裁法」等の運用が一段と厳格化しています。また「対外貿易法」が改正され、特定の戦略物資や先端技術、両用品目に対する規制強化が本格化しており、日本企業のサプライチェーンや調達ルートへの影響は無視できない局面を迎えています。
本講座では、複雑化する法規制の全体像を整理した上で、最新の改正ポイントを網羅し、現地法人でのコンプライアンス体制構築や、違反リスクを回避するための実務的な防衛策を具体的にお伝えします。
■受講後、習得できること
・中国の安全保障に対する考え方の全体的な把握
・中国輸出管理の全体像と最新改正ポイントの体系的な理解
・両用品目や先端技術の輸出規制に伴うサプライチェーン断絶リスクへの備え
・日系企業として中国の安全保障政策に関して気を付けるべき点の把握
■本テーマ関連法規・ガイドライン
・輸出管理法
・対外貿易法
・反外国制裁法
・産業・サプライチェーン安全規定（834号令）
・外国不当域外管轄対抗条例（835号令）
■講演中のキーワード
・両用品目（デュアルユース）
・レアアース
・輸出管理
・対外貿易法改正
・米中貿易摩擦
セミナー内容
1. 中国の安全保障に対する考え方
1.1 総体国家安全観
1.2 国家安全法
1.3 安全保障に対する中国の思想と法律の関係
2. 輸出規制
2.1 モノ・技術に対する輸出規制
2.2 再輸出規制
3. 対日狙い打ち規制
3.1 輸出禁止リスト（商務部公告2026年第11号）
3.2 注視リスト（商務部公告2026年第12号）
4. 相次ぐ最新規定
4.1 産業・サプライチェーン安全規定（834号令）
4.2 外国不当域外管轄対抗条例（835号令）
5. 対外貿易法改正
5.1 改正の背景
5.2 主な改正点
6. 技術防衛と秘密保持
6.1 秘密専利による秘密保持制度
6.2 海外出願前の審査システム
6.3 海外データ流出防止
6.4 標準必須特許
7. サイバー3法
7.1 サイバーセキュリティ法
7.2 データ安全法
7.3 個人情報保護法
8. 日系企業としてすべきこと
9. 質疑応答
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