……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★2026年下期における製品含有化学物質に関わる法規制などの主な動向を時系列で一気に解説します。各社の製品が遵守すべき法規制、顧客要求の理解、管理を確認・強化すべきポイントなどをふまえて、製品含有化学物質管理に効率的に取り組めるように、可能な限り実践的な情報を提供します。
講師
合同会社Oksinra Works & Consulting 代表 技術士（環境部門、総合技術監理部門）菅谷 隆夫 氏
講師紹介
■主経歴等
2025年6月 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 退社
2025年7月 合同会社Oksinra Works & Consulting 設立
■専門および得意な分野・研究
製品含有化学物質管理
化学物質を考慮したサプライチェーン管理、環境配慮設計、サーキュラーエコノミー など
■本テーマ関連の専門学協会等での委員会活動
2006年9月～ アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)(現・CMPコンソーシアム) 管理ガイドライン技術委員会委員長
2013年4月～2016年3月 製品含有化学物質情報伝達スキームchemSHERPAの開発(経済産業省委託業務)
2016年7月～2017年3月 製品含有化学物質管理に係わる改正JIS原案作成委員会副委員長・作業部会主査 [JIS Z 7201:2017発行]
2017年5月～2018年3月 製品含有化学物質管理ガイドライン第4版協働検討会 座長
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年12月23日(水) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
各種割引について
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
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商品コード：AD2612N1
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
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→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■講座のポイント
製品含有化学物質への配慮は、ものづくりにおける重要な課題となっています。それにも関わらず、製品含有化学物質に関わる規制は拡大し、頻繁に変更されているため、法規制などの動向を捉え、情報を収集・把握し、必要に応じて、製品含有化学物質管理の仕組みや基準などに反映する作業は相当な負荷となっているではないかと思います。
本講座では、2026年下期における成形品の製品含有化学物質に関わる法規制などの動向について説明します。情報収集や、収集された情報のクロスチェックに役立つように、さらに法規制等などの背景や経緯、今後の見込みを把握理解し、組織の製品含有化学物質管理で対応できるよう心がけます。事前および当日の質問にも、可能な限りお答えします。
（＊本案内、講演等で使用する用語は、JIS Z 7201:2017に準じます）
■主な受講対象
製品含有化学物質管理に携わられている方。
特に、製品含有化学物質規制などの最近の動向を整理・再確認しておきたい方、関連動向をふまえて、管理基準・調達基準の見直しや管理の仕組みの改善などに取り組まれる方
主な製品含有化学物質規制の基本を把握されていることを前提とした説明となります。
■受講後、習得できること
・成形品の製品含有化学物質に関わる法規制や国内外の関連する取組みの動向の把握
・必要に応じて、組織の製品含有化学物質管理の仕組みや管理基準を見直しにも有効な、関連法規制やそれらに基づく顧客要求の理解
・製品含有化学物質に関わる法規制などをウォッチし理解する方法
セミナー内容
■講演プログラム
1.製品含有化学物質規制の俯瞰
〇製品含有化学物質に関わる法規制
〇製品含有化学物質管理における関連法規制への対応
2.成形品の製品含有化学物質に関わる法規制等の解説
○2026年下期における主要な動きを時系列で説明。これまでの経緯、今後予想される動き、関連動向・参考情報などの情報も提供。以下、2026年下期に予想される動き。
［国際条約、国際標準など］
・ストックホルム(POPs)条約：残留性有機汚染物質検討委員会第22回会合（POPRC.22）での臭素化ダイオキシン、DBDPEおよびTBPHの検討など
・プラスチック汚染防止：政府間交渉委員会INC-5.4(2027年3月開催予定)に向けた動き
・デジタル製品パスポート：国際標準化の検討(ISO/IEC JTC 5)
［化学物質規制］
・POPs条約第12回締約国会議で廃絶対象となったMCCPなど3物質への各国・地域内での対応(日本、EU、シンガポールなど)
・EU REACH規則の制限による包括的PFAS制限提案に対する欧州化学品庁の意見書提出
・EU REACH規則の認可対象候補物質SVHCの追加候補に関するコンサルテーション
［製品環境規制］
・EU RoHS指令：デジタル化・共通仕様の導入、適用除外に関わる動き
・中国RoHS：2027年8月の規制強化に向けた動き
・ブラジルRoHS：官報公示、その後の動き
・EU ELV規則：官報公示
［サーキュラーエコノミー関連］
・EU 持続可能な製品のためのエコデザイン規則：エコデザイン要件の検討、デジタル製品パスポートの運用開始などに向けた動き（整合規格、DPPレジストリなど）
・EU 廃棄物枠組み指令におけるプラスチック廃棄物のEnd-of-Waste基準
［情報伝達スキーム、その他］
・CMP運用開始
3.質疑応答
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