……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★担当者だけに依存しない化学物質管理は、何をどの様にすれば実現できるのか？依存している理由を挙げ、会社全体で化学物質管理体制を構築する方法紹介します。
★労働安全衛生法が改正され、SDS罰則については「譲渡等実施者」、代替化学名等の罰則は「代替化学名等通知者」が罰則を受ける対象者となります。化学物質管理担当者だけに責任が集中しないための体制作りについて学びます。
★化学物質管理の専門部門だけが知識やスキルを向上しても、化学物質管理の法的リスクは低減しないことは良くあります。問題となる事例を挙げ、化学物質管理業務に関する関連部門との責任と役割と分担、及び教育に関する考え方を紹介します。
★AIやシステムの活用だけでは見落としがちな問題点を洗い出し、会社全体で取り組む体制づくりのポイントを解説します。
講師
日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 上村 敏文 氏
講師紹介
■主経歴
・1986.04-2006.05 東洋インキ製造(株)（現 artience（アーティエンス））開発研究所,筑 波研究所、機能材料研究所：研究開発業務
・2006.06-2020.03 同社(2011 年より東洋インキSC ホールディングス(株)へ改称) 化学物質管理部：審査管理グループ、海外拠点推進グループリーダーを経て、2013.08より 化学物質管理部長として、海外を含めたグループ会社の化学物質管理業務
・2020.05-2023.06 東洋ビーネット(株)（東洋インキグループ子会社）取締役 化学品コンサル事業スタート
・2023.07-現在 日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サ ービス部 研究員
■本テーマに関する業界団体での活動
・化成品工業会での技術委員会 委員としてHCB などの規制物質の業界対応について活動を 行った。
・東洋ビーネットでの化学品コンサル事業では、韓国、日本向け SDS 作成業務及び化学物 質管理体制構築のアドバイスを実施した。
■専門分野・研究
①材料科学分野において、有機工業材料であるレジスト、インクジェットインキ、電気泳動伝導型マイクロカプセルインキの研究開発に従事。 開発成果として、以下の特許を出願
・表面処理顔料の製造方法等 国内および米国特許
・電気泳動性分散液内包マイクロカプセルの製造方法、表示媒体 国内および米国
②化学物質管理分野においては、東洋インキ SC ホールディングス（現 artience）の化学 物質管理部で14 年間の実務を経験し、海外グループ十数ヶ国へ独自開発の化学物質管理シ ステムを導入し、さらにUL 社WORCS のSDS 作成システムを化学物質管理システムに同期 させ、20数ヶ国、20数言語に対応した仕組みを構築。
東洋ビーネット（東洋インキグループ関連会社）では、約10社の化学メーカーおよび商社 へ化学品コンサルサービスを提供し、化学物質管理体制の構築及びSDS 作成支援を行った。
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年12月10日(木) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
各種割引について
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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セミナーポイント
■講演ポイント
化学物質管理は、化学的な専門技術用語が多く、関連する法律も多岐に渡るため専門性が高い分野として、担当する化学物質管理部門に責任と役割が集中しすることが、多くの企業が抱える課題であると思います。
また、労働安全衛生法が改正されたことから、SDSや代替化学名等の設定と管理に罰則規定が設けられ、担当者、担当部門への責任がさらに重くなっています。そして、化学物質管理の法的リスクは、営業や研究開発、出荷部門でも発生する事例が存在することもあり、担当者や担当部門だけに依存しない会社全体で適正な管理体制を構築することが必要となっています。
今回の講演では、化学物質管理部門外の営業や研究開発部門で課題となる事例を挙げ、罰則規定へも対応するためのルール作りや規則、マニュアルなどを紹介します。
また、化学物質管理は情報調査やSDS作成などにおいて、システムの導入やAIを活用するシーンが増えています。管理にとっては大変有効な方法ではありますが、一方でや法的義務事項への対応は人の判断が必要となるため社内教育の在り方を見直すことも重要です。システムやAI活用と共存するためのポイントを解説します。
「体制づくり」という言葉からは、企業の経営に関わる課題として捉えて、化学物質管 理の担当部門では関係ないと考えている方が多いと思われますが、担当部門主導で作り上げる規則やガイドライン、マニュアルを会社全体で運用する仕組みにすることで責任や役割を分担する全体管理へ移行することが出来ます。
担当者や担当部門に依存していると思われる方は、今回の講演をヒントとして体制作りにチャレンジしてみてください。
■受講後、習得できること
・体制づくりの目的と効果が理解できる。
・改正労働安全衛生法の罰則規定の注意点が学べ、対応方法が理解できる。
・化学物質管理部門以外の関連部門に潜む日常業務の法規制リスクの知識を習得できる。
・マニュアル、チェックリストなどの活用方法を学べる。
・社内教育と関係部門との役割分担の考え方が理解でき担当者に依存しない管理とは何かのヒントが得られる。
セミナー内容
■講演プログラム
1.化学物質管理の課題と体制づくりの目的
1.1 企業によって異なる化学物質管理の位置付け
1.2 改正労働安全衛生法におけるSDS罰則規定の注意点
1.3 海外法規制の罰則事例（サプライチェーンへの影響）
2.担当者や担当部門に依存する体制からどの様に脱却するか
2.1 担当者や担当部門に管理が依存する理由
2.2 体制作りの進め方（トップダウンかボトムアップか）
2.3 改正労働安全衛生法の罰則規定への対応ポイント
2.4 専門部門以外から出る法令違反のリスク
2.5 開発、技術、営業、品質保証の各部門の役割と教育
3.体制づくりのポイント整理
3.1 属人化から標準化へ
3.2 適正な業務分担、管理の効率化及び持続性
3.3 経営層からの理解
4.規定、ルール、マニュアル作り
4.1 会社方針との整合性
4.2 体系と組織の役割、規程
4.3 マニュアル、チェックリスト、ガイドラインによる日常的業務への活用
5.システム及びAI活用と人的判断、社内教育との共存
5.1 システムやAI活用の利点
5.2 法的リスク、人的判断への社内教育とは
5.3 力量要件と役割の関係性の明確化
（質疑応答）
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