……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★現行ELV指令からの変更点と日本の自動車産業が取るべき実務対応
講師
国立大学法人信州大学 社会基盤研究所 特任教授 工学博士市川 芳明 氏
講師紹介
関連の学会・協会等での活動
IEC TC111（環境規格委員会）前国際議長，現CAGメンバ，ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ）前国際議長，IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表，ISO TC323（サーキュラーエコノミー）国際主査，ISO TC207（環境マネジメント）エキスパート，CENELEC（欧州電気規格委員会）オブザーバー
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年12月15日(火) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
各種割引について
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→音声が聞こえない場合の対処例
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セミナーポイント
■講演ポイント
2026年7月24日に公布された新EU使用済み車両規則（(EU)2026/1738）は、2000年制定のELV指令と2005年制定の3R指令（型式認証時のリサイクル性等要求）を統合・廃止し、法形式を指令から規則へと転換する抜本改正である。再生材使用義務、デジタル・サーキュラリティ・ビークル・パスポートの導入、拡大生産者責任の強化、そして中古車輸出規制の新設など、設計・製造段階から使用済み車両の処理・輸出に至るまでを一気通貫で規律する枠組みへと発展した。
本セミナーでは現行制度との異同を大きな枠組みで整理した上で、条文ごとに新設・修正点を詳解し、日本の完成車メーカー（OEM）及びサプライヤーが取るべき実務対応を提示する。
■受講後、習得できること
・EU ELV新規則（(EU)2026/1738）の全体構造と、現行ELV指令（2000/53/EC）・3R指令（2005/64/EC）からの変更点・新設点を体系的に理解できる
・再生材使用義務（プラスチック・鋼材・アルミ等）やデジタル・サーキュラリティ・ビークル・パスポート（DCVP）など、新設された循環設計要求の内容を把握できる
・拡大生産者責任（EPR）の強化及び中古車輸出規制の新設が、部品・材料調達やサプライチェーン管理に与える実務上の影響を理解できる
・日本の完成車メーカー（OEM）及びサプライヤーが、適用時期・経過措置を踏まえて取るべき短期・中長期の具体的対応策を検討できる
・DPP（デジタル製品パスポート）、電池規則、REACH規則等、関連するEU規制動向との関係を整理し、全体像の中に位置付けて理解できる
セミナー内容
■講演プログラム
1.ELVをめぐる規制の全体像と歴史
1.1 ELV（使用済み車両）とは何か、EU ELV規制の歴史（ELV指令2000/53/EC、3R指令2005/64/EC）、及び今回の大改正に至る経緯
2.新旧規制の全体構造比較－大きな枠組みでの整理
2.1 指令（Directive）から規則（Regulation）への転換とその意味
2.2 現行制度から維持される部分／修正・強化される部分／新設された部分（全体マップ）
2.3 適用時期・経過措置の全体スケジュール（2026年～2033年）
3.条文別解説① 循環設計要求（第I章・第II章）
3.1 対象範囲の拡大と再利用・リサイクル・リカバリー率要求の統合（第2条・第4条）
3.2 有害物質規制の枠組み拡張（第5条）
－鉛・水銀・カドミウム・六価クロムから「懸念物質」概念へ
3.3 再生材使用義務の新設（第6条）
－プラスチック15％／25％目標と鋼材・アルミ・レアアース等の検討スケジュール
3.4 分解・修理容易性設計要求（第7条）
－バッテリー・eドライブモーターの取外し・交換性
4.条文別解説② 製造業者の義務（第III章）
4.1 一般義務・循環戦略の策定義務（第8条・第9条）
4.2 再生材使用宣言・部品材料の情報提供・表示義務（第10条～第12条）
4.3 デジタル・サーキュラリティ・ビークル・パスポート（DCVP）の新設（第13条）とDPP等との関係
5.条文別解説③ 拡大生産者責任と使用済み車両の管理（第IV章）
5.1 所管当局・処理施設の許可制度（第14条・第15条）
5.2 拡大生産者責任（EPR）の強化と費用負担・越境コスト配分メカニズムの新設（第16条～第22条）
5.3 回収・引渡し・廃車証明、認可処理施設の義務強化（第23条～第29条）
5.4 部品の再利用・再製造・リファービッシュ、リユース・リサイクル目標値の見直しと埋立禁止（第30条～第34条）
6.条文別解説④ 新設された中古車と使用済み車両の区分・輸出規制（第V章・第VI章）
6.1 中古車か使用済み車両かを判定する基準（附属書I）新設の背景と実務上の意味
6.2 所有権移転・車両ステータス管理の新ルール（第36条・第37条）
6.3 第三国への中古車輸出規制の新設（第38条～第46条）
－電子システムによる自動検証・税関当局との連携
7.条文別解説⑤ 執行・罰則と関連規則との連携（第VII章～第X章）
7.1 査察・加盟国間の執行協力・罰則の強化（第47条～第50条）
7.2 電池規則（EU）2023/1542、市場監視規則（EU）2019/1020、型式認証関連規則の改正（第53条～第55条）
7.3 廃止・経過措置のスケジュール（第57条）
－ELV指令・3R指令の廃止時期と読替規定
8.補足すべき関連知識
8.1 Digital Product Passport（DPP）／エコデザイン規則（ESPR）・電池パスポートとの関係
8.2 REACH規則・PFAS等の物質規制との接続
8.3 中国・米国等、他地域における自動車循環規制動向との比較
9.日本の自動車産業への影響
9.1 完成車メーカー（OEM）への影響－設計変更、再生材調達、DCVP対応システム構築
9.2 サプライヤー（部品・材料メーカー）への影響
－材料証明、トレーサビリティ、データ提供対応
9.3 対EU輸出・現地生産、中古車・部品リユース市場への影響
10.取るべき対策
10.1 短期的に着手すべき対応－情報収集体制の整備、社内関係部門への周知
10.2 中期的な対応
－サプライチェーンでのデータ収集の仕組み構築、再生材調達戦略の策定
10.3 長期的な対応
－循環設計のプロセスへの組み込み、DCVP対応システムの構築
（質疑応答）
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