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非専任担当者や新任者のための化学物質管理実務 セミナー オンライン

非専任担当者や新任者のための

化学物質管理実務

~人手不足の現場で進める、SDS確認・リスクアセスメント・教育記録~

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

zoom……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


・非専任・新任担当者でも回せる化学物質管理実務を、SDS確認、GHS表示、リスクアセスメント、chemSHERPA、教育記録まで体系化
・人手不足の現場で、法令適合と顧客要求を満たす最小限の体制づくりを学ぶ

講師

化学物質管理コンサルタント 柿田 修作 氏


講師紹介

 三菱化学グループにおいて、材料開発・生産技術・品質保証・設備・環境安全など工場運営全般の業務に携わり、技術部長、製造部長、設備技術部長、環境安全部長、品質保証室長などを歴任し、研究開発から製造、品質、設備、安全までを統合的にマネジメントしてきた。
 その後、中国の製造販売子会社(広州珠江光電新材料有限公司)に董事長兼総経理として赴任し、経営全般を担当し、設備投資や組織改革を行うことで、創業以来赤字であった同社を黒字化することに成功した。
 帰国後は三菱商事RtMジャパンにて、化学物質管理のデータベースを立ち上げ、SCM・IMDSシステム等を整備し、商社における化学品コンプライアンス体制を構築した。
 定年後は中小企業において、化学物質管理体制の立ち上げや技術支援を行い、新規化学物質の登録、SDS、chemSHERPA、REACH対応などの実務を通して、限られた人員体制の中でも安定的に運用できる仕組みづくりを支援してきた。これまでの経験を通じて、単なる実務対応ではなく 「現場で実際に機能する管理体制の構築」、「担当者の育成」、「技術と経営の両面からの改善」を強みとしている。

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日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2027年1月22日(金) 10:30-16:30 *途中、お昼休みや小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 56,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき45,100円
*「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。


各種割引について
*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
 ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
 req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

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配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

    ○講師より/本セミナーのポイント
     化学物質管理者の選任義務やリスクアセスメント実施義務の対象となる事業所は、製造業にとどまらず、研究施設、倉庫業、卸売業、運送業、業務用・事業者向け販売を行う小売業等の第3次産業を含め、リスクアセスメント対象物を製造・取扱い・譲渡提供するすべての業種の事業場です(ただし、一般消費者向け製品のみを扱う事業場は適用除外)。
     本セミナーは、化学物質管理を経験されていない方や人手不足から兼務で担当される方でも無理なく、法令適合と顧客要求を満たす実装プランを提供するものです。
     限られた人員・時間の中で、何を優先し、どこまで実施すべきかを解説します。現場で迷いやすいポイント、起こり得るミスを紹介し、実務に役立ててもらえればと思います。
     なお、今回の配布資料は、プレゼン資料としてだけでなく、本資料だけで実務が遂行できるように作成致しました。

    ○主な受講対象者
    ・自社の組織上、専任部門・専門人材なしで、本業務を担当され、社内にそのノウハウや方法論がなく苦慮している方
    ・業務多忙な中、各国の化学物質法規制に関わる対応を行っている方等

    ○受講して、習得できること
    本セミナーだけで、最小限の体制で法令適合と顧客要求を満たせます。

    セミナー内容

    1. 基礎と背景
     (ア) 化学物質管理とは何か 
      ハザード管理→リスク管理へ
     (イ) 化学物質による労働災害の実態
      SDSと物質特定の徹底が必須
     (ウ) 労働安全衛生関係法令における化学物質管理の体系
      約7万物質が日本で流通、危険有害性のレベル別に4段階で管理
     (エ) 日本の化学物質規制の変遷
      事後対応→事前審査、個別物質規制→包括規制+情報伝達、法令準拠→自律的管理
     (オ) 日本の化学物質関連法令マップ
      労働者保護/環境保全/消費者保護/物流安全

    2.規制の最新動向
     2.1 改正労働安全衛生法
      自律的管理への大転換
     2.2 リスクアセスメント対象物質拡大ロードマップ
      ~2024.3:674物質→2026.4~:約2,900物質
     2.3 世界の化学物質規制
      EU、米国、中国、韓国、台湾・その他、国際条約

    3.情報伝達と評価
     3.1 GHS-化学品の分類および
      表示に関する世界調和システム(JISZ7252:2025)
      国連が定めた「危険有害性の世界共通言語」
     3.2 SDS(安全データシート)
      16項目を読み解く
     3.3 GHSラベル・容器表示
      容器表示の必須6要素
     3.4 リスクアセスメント 国際標準4ステップ
      特定→濃度→ばく露評価→リスク判定と対策決定
     3.5 簡易ツール CREATE-SIMPLEを中心に
      その他:マトリクス法/コントロール・バンディング/ECETOC TRA/ARE等
     3.6 ばく露評価と濃度基準値
      用語の整理:似て非なる「許容濃度」たち

    4.化学物質管理体制と製品含有化学物質
     4.1 化学物質管理体制の全体像
      組織図と役割分担
     4.2 化学物質管理者の役割
      8つの職務と年間業務サイクル
     4.3 製品含有化学物質管理
      サプライチェーン情報伝達の世界
     4.4 chemSHERPA詳説
      製品含有化学物質情報の業界共通スキーム
     4.5 CMP構想 
      chemSHERPAの次世代基盤
     4.6 CMP
      EU ESPR規制への対応、動脈情報と静脈情報の統合
     4.7 IMDS/JAPIAシート
      自動車業界のサプライチェーン情報伝達
     4.8 主要情報伝達スキームの比較
      取引先別の使い分け表

    5.実装と継続改善
     5.1 今後の規制動向
      5.1.1 世界共通:PFASの包括規制
      5.1.2 EU:CSRD、CLP規則改正・ESPR
      5.1.3 日本:化審法・化管法の継続見直し
      5.1.4 国際条約:国際プラスチック条約、POPs条約改正
      5.1.5 TSCAリスク評価加速、州法ラッシュ
     5.2 人手不足のための実務モデル
      5.2.1 現状把握と体制発足
      5.2.2 情報基盤の整備
      5.2.3 リスクアセスメント実施・改善計画
      5.2.4 教育と運用ルール
      5.2.5 川下対応と定着
     5.3 教育・記録・(内部)監査
      5.3.1 教育プログラム設計
      5.3.2 記録の作成・保守ルール
      5.3.3 内部監査と継続的改善
     5.4 よくある失敗とその対策(現場で本当に起きる10ケース)
      5.4.1 SDS
      5.4.2 ラベル
      5.4.3 リスクアセスメント
      5.4.4 組織体制
      5.4.5 教育
      5.4.6 PPE
      5.4.7 製品含有化学物質管理
      5.4.8 監査

    <質疑応答>


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