PFAS規制：総整理と企業の打ち手

～各国政府の動向、各社の取り組み事例、新素材・水処理・分析技術の世界最新情報～

・PFAS規制の定義・用途・懸念点から、EU・米国・日本・アジアの最新動向、各社の代替・撤退事例まで総整理
・新素材、水処理、分析技術、調達リスクを踏まえ、自社の棚卸しと優先順位づけ、実行ロードマップを学ぶ

講師

株式会社DCTA　代表取締役　畠山 達彦 氏

講師紹介

1989年、大手ケミカルHD（総合化学メーカー）に入社し、機能性樹脂の材料開発から、ユーザーとの製品開発、プラント・コンパウンド工場の設計・建設・運営、30の国と地域での生産管理までを担当してきた。半導体・自動車・電子機器向けのエンジニアリングプラスチック材料や、触媒・添加剤の研究開発にも長く携わっている。2014年11月に株式会社DCTAを設立し、リサイクル・CO2削減・PFAS対策のコンサルティング、IoT／AI／デジタルツインを活用したスマートファクトリー構築支援、環境改善・カーボンニュートラル支援に取り組んでいる。
　PFAS対策では、国内外の素材・化学メーカーに対し、PFAS規制に対応する排水処理設備の設計・導入や、PFAS吸着材料の事業化に向けた伴走支援を行っている。あわせて、欧州グリーンディール関連法（PPWR、EUDR、ESPR、CBAM、電池規則等）への日本企業の対応を専門領域とし、2026年9月には、情報機構主催「欧州グリーンディール関連法 全3回シリーズ」（PPWR・EUDR・ESPR）で講師を務めた。
　インドネシアでは、株式会社DCTAの「最新PETボトルリサイクル設備導入による高品質リサイクルペレット製造実証事業」（ランプン州）が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証）に採択されています。CLOMAインドネシア協力WGリーダーとしての活動も続けています。NewsPicks EXPERT AWARD ベストフラッシュオピニオン賞を2024年・2025年と2年連続で受賞し、noteでは環境規制・サーキュラーエコノミー・資源の地政学に関する連載を続けています。

セミナーポイント

○PFASをめぐる最近のポイント
　PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）は、撥水・撥油性、耐熱性、耐薬品性といった、ほかの物質では置き換えにくい特性から、半導体、自動車、医療、包装、繊維など幅広い産業で使われてきました。一方で、環境中でほとんど分解されず、人や生物への影響も懸念されることから、規制の対象は「よく知られた数物質」から「1万物質を超える物質群」へと広がりつつあります。
　2026年は、その流れがはっきりと形になった年でした。EUでは、REACHによるPFAS包括制限案について、リスク評価委員会（RAC）が3月に意見を採択し、社会経済分析委員会（SEAC）の最終意見の取りまとめが年末に向けて進んでいます。8月にはPPWRによる食品接触包装でのPFAS制限が適用となり、フランスやデンマークでは衣料品などを対象とした国独自の禁止も始まりました。米国では、連邦政府が飲料水基準の一部撤回や報告義務の延期を提案する一方で、ミネソタ州やメイン州など州レベルの製品規制が広がっています。日本でも、2026年4月からPFOS・PFOAが水道の水質基準となりました。同じ「PFAS規制」でも、国や地域によって進む方向も速さも異なっています。
　こうした中で、企業の現場からは「規制の内容は分かったが、自社は何から手を付ければよいのか」というご相談を多くいただくようになりました。取引先からはPFAS不使用の証明を求められ、代替材料を探せば性能やコストの壁にぶつかり、工場の排水や分析の体制も整えなければなりません。さらに、フッ素化学の原料である蛍石の産地の偏り、中国によるレアアース・レアメタルの輸出管理、2026年2月末以降のホルムズ海峡の混乱によるナフサ・原油の調達難が、代替材料や水処理・分析設備の価格と供給にも影響を及ぼしています。規制を知るだけでなく、調達のリスクも含めて「打ち手」を組み立てることが求められています。

　本講座では、(1)各国政府の動向（EU・米国・日本・中国・アジア）、(2)各社の取り組み事例と、規制・調達リスクを踏まえた企業の打ち手、(3)新素材・水処理・分析技術の世界最新情報、の3つを、1時間ずつの3部構成でご紹介します。各章では、動向の紹介だけで終わらず、「では自社はどうするか」という打ち手の考え方まで整理します。講師が国内外の材料メーカーや工場の現場で、PFAS対応の排水処理や吸着材料の事業化を支援してきた経験も交えながら、受講者の皆さまと同じ目線で一緒に考えていきます。

○受講対象
・フッ素樹脂・フッ素系添加剤・撥水撥油剤など、PFASを含む材料を製造・使用している化学・素材メーカーの研究開発・品質保証・法規制ご担当者の方
・半導体・電子部品、自動車、医療機器、包装、繊維・アパレルなどで、PFASを使った部材・製品を設計・調達している方
・EU・米国・アジアの取引先から、PFAS不使用の証明や含有情報の提出を求められている営業・品質保証部門の方
・工場排水・地下水のPFAS対策や、水処理設備の導入を検討している生産技術・環境安全部門の方
・PFASの分析・モニタリング体制づくりに関わる分析機関・研究者・技術者の方
・蛍石・フッ素化学品や代替材料の調達リスクを整理したい調達・購買部門の方
・自社のPFAS対応の方針と優先順位を決めたい経営企画・事業企画部門の方

○受講後、習得できること
・PFASの基礎：定義の違い（OECD・EU・米国・日本）と、特性・用途・懸念点の整理
・各国政府の動向：EU包括制限の現在地、米国の連邦と州の動き、日本の水道水質基準と化審法、中国・アジアの規制
・各社の取り組み事例：PFAS製造からの撤退、PFASフリー製品への転換、代替と設計見直しの実例
・調達リスクへの備え：蛍石・レアアース・ナフサの調達リスクと、代替が新たな依存を生まない調達設計
・新素材の最新情報：フッ素を使わない撥水・撥油材料、フッ素樹脂代替の難しさ、ePTFEを巡る論点
・水処理技術の最新情報：除去技術と分解技術の世界動向、使用済み吸着材の処理、現場別の選び方
・分析技術の最新情報：ターゲット分析・総フッ素・ノンターゲット分析の使い分けと、分析の課題
・企業の打ち手：PFASの棚卸し、優先順位づけ、代替・除去・分析を組み合わせたロードマップの考え方

セミナー内容

【第1セクション　13:00～14:00】各国政府の動向：PFAS規制の総整理
第1章　PFASの基礎と、国ごとに異なる「PFAS」の定義
　1-1.　PFASの定義の違い（OECD 2021年定義・EU・米国・日本）と、「1万物質超」という数字の意味
　1-2.　PFASの特性（撥水・撥油・耐熱・耐薬品・低摩擦）と、半導体・自動車・医療・包装・繊維での活用シーン
　1-3.　環境残留・生物蓄積・健康影響に関する知見の現在地：PFOS・PFOA・PFHxSから、短鎖・超短鎖へ
　1-4.　規制の三つの層：物質の製造・使用／製品への含有／水・土壌・排出の基準

第2章　EU：包括制限の最終局面と、先行する個別規制
　2-1.　REACH包括制限案の経緯：RAC意見（2026年3月）、SEAC意見案と意見募集、最終意見と採択までの見通し
　2-2.　SEAC意見案に見る適用除外の考え方：医療・医薬品、個人用保護具、再生材を含む製品、フッ素樹脂の扱い
　2-3.　先行する個別規制：消火泡の制限（規則2025/1988）、PPWRの食品接触包装（2026年8月適用）、飲料水指令
　2-4.　加盟国の独自規制：フランスの化粧品・衣料用繊維・スキーワックスの禁止と排出課徴金、デンマークの衣料品・靴の禁止
　2-5.　TFA（トリフルオロ酢酸）の分類を巡るRAC意見（2026年6月）と、冷媒・農薬など周辺分野への波及

第3章　米国：連邦の見直しと、州法の拡大
　3-1.　飲料水基準：PFOA・PFOS（各4ppt）の維持と遵守期限の延長提案、PFHxS等の基準撤回の提案（2026年5月）
　3-2.　TSCA 8条(a)(7)報告規則の延期と適用除外の提案、CERCLA有害物質指定の扱い
　3-3.　州法：ミネソタ州・メイン州・ニューメキシコ州などの製品含有規制、報告・表示義務
　3-4.　日系企業が米国で直面する、連邦と州の「二重基準」への備え方

第4章　日本・中国・アジア・オセアニアと、国際条約
　4-1.　日本：PFOS・PFOA合算50ng/Lの水道水質基準（2026年4月1日施行）と、水道事業者・工場への影響
　4-2.　日本：化審法の第一種特定化学物質（PFOS・PFOA・PFHxS）、排水・地下水・土壌の扱いと自治体の調査
　4-3.　中国：新汚染物質への行動計画と重点管理リスト、フッ素化学の生産大国としての立ち位置
　4-4.　台湾・東南アジア・カナダ・オーストラリア：日系工場が直面する顧客要求と現地規制のギャップ
　4-5.　ストックホルム条約：2025年の長鎖PFCAsの追加と、国際的な「最低ライン」

【第2セクション　14:10～15:10】各社の取り組み事例と、企業の打ち手
第5章　各社の取り組み事例：撤退・転換・代替の実際
　5-1.　フッ素化学メーカー：PFAS製造からの撤退表明、事業の選択と集中、水道事業者との和解が残したもの
　5-2.　消費財・アウトドア・アパレル：PFASフリー製品への転換と、性能の伝え方
　5-3.　食品包装・紙製品：PPWR適用を見据えた材料の切り替え
　5-4.　半導体・電子部品・自動車：代替が難しい用途での、使用量削減と管理強化
　5-5.　水処理・分析の事業者：PFAS対策を新たな事業機会とする各国企業の動き

第6章　規制の波と調達の波：地政学リスクの中での打ち手
　6-1.　蛍石・フッ酸：フッ素化学の川上を誰が握るのか（産地の偏りと、各国の重要鉱物指定）
　6-2.　レアアース・レアメタルの輸出管理と、半導体・電池・モーターのサプライチェーンへの波及
　6-3.　ホルムズ海峡の混乱（2026年2月末以降）とナフサ・原油の調達難：炭化水素系・シリコーン系代替材料への影響
　6-4.　活性炭・イオン交換樹脂・分析機器など、PFAS対策の資材・設備の調達リスク
　6-5.　打ち手：複数調達・在庫・地域分散・再生材の活用で、代替が新たな依存を生まない調達設計

第7章　企業の打ち手(1)：自社のPFASを「見える化」し、優先順位を決める
　7-1.　自社製品・工程のPFAS棚卸し（使う・含む・出すの3つの視点）
　7-2.　サプライヤーからの情報収集：chemSHERPA・SDSの限界と、質問票の設計
　7-3.　規制・顧客要求・調達リスクを一枚にまとめるリスクマップの作り方
　7-4.　「代替する」「管理して使い続ける」「除去する」の判断の分かれ目

【第3セクション　15:20～16:20】新素材・水処理・分析技術の世界最新情報
第8章　新素材：PFAS代替材料と、製品設計の見直し
　8-1.　フッ素を使わない撥水・撥油：炭化水素系、シリコーン系、バイオベース、表面の微細構造の活用
　8-2.　フッ素樹脂（PTFE・PVDF・FKM等）を代替する難しさ：半導体製造装置、電池、シール材、医療機器
　8-3.　ePTFEを巡る論点：ポリマーとしての懸念の低さと、製造・廃棄段階での排出を重視する考え方
　8-4.　代替品の性能不足を設計で補う：用途の見直し、構造・層構成の変更、交換・保守を前提とした設計
　8-5.　AI・デジタルツインを使った材料探索（マテリアルズ・インフォマティクス）の世界の事例

第9章　水処理技術：「取る」技術と「壊す」技術の世界動向
　9-1.　除去技術：活性炭、イオン交換樹脂、逆浸透膜・ナノろ過膜、吸着繊維など新しい吸着材
　9-2.　分解技術：超臨界水酸化、電気化学酸化、プラズマ、高温焼却の現状と課題
　9-3.　使用済み吸着材・濃縮液の行き先：「取った後」をどう処理するか
　9-4.　現場別の選び方：工場排水、半導体の超純水・洗浄、めっきなどの表面処理、消防用水
　9-5.　ライフサイクルコストの考え方と、IoTセンサー・AIによる運転監視・予防保全

第10章　分析技術：何を、どこまで測るか
　10-1.　ターゲット分析：LC-MS/MSと、米国EPA Method 533・537.1・1633、日本の水質検査方法
　10-2.　「PFASの合計」をどう測るか：総フッ素（燃焼イオンクロマトグラフィー）、TOPアッセイ、ノンターゲット分析
　10-3.　分析の課題：検出下限、試料のコンタミネーション、TFAなど超短鎖の測定、分析機関の能力
　10-4.　将来の技術：現場で使える迅速・簡易分析、センサー、AIによるデータ解析

第11章　企業の打ち手(2)：代替・除去・分析を組み合わせたロードマップ
　11-1.　短期・中期・長期に分けた打ち手の例：情報収集から、代替・設備導入まで
　11-2.　社内の役割分担と、部門をまたぐ連携体制
　11-3.　取引先・サプライヤーとの情報共有と、トレーサビリティの仕組み
　11-4.　PFAS対応を、取引先からの信頼と事業機会に変える考え方

【質疑応答　16:20～16:30】

※内容は、2026年10月時点の公表情報にもとづきます。開催日までの各国の規制・制度の動きを反映して、一部を更新する場合があります。
※個別企業の取り組み事例は、公表されている情報にもとづいてご紹介します。