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セミナー|知財戦略の立案・策定法入門:検討事項・実施手順など

知財戦略の立案・策定法入門

~考え方・検討事項・実施手順と、経営層への説明・組織づくりまで~

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

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見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


★どこから始めれば良いのか?自社の状況・目的に応じた知財戦略の立て方とは?
★知財戦略の知識がほとんどない方でも、基本的な検討プロセスや取り組み方の全体像が把握でき、実践する取っ掛りが得られます。

講師

 よろず知財戦略コンサルティング 代表 医学博士  萬 秀憲 氏

講師プロフィール(クリック・タップして展開ください)


・ご略歴:
 花王(株)にて医薬部外品、化粧品等の商品開発に従事。大王製紙(株)にて家庭紙製品の商品開発に従事、知的財産部門を立上げ、執行役員知的財産部長などを務めた。在任中、同社の特許出願件数を約10倍の年間335件に拡大した。退職後、よろず知財戦略コンサルティング代表、現在に至る。

・ご専門および得意な分野・研究:
知的財産戦略その他知的財産関連のコンサルティング。
家庭紙製品、医薬部外品、化粧品等の商品開発のコンサルティング。

・本テーマ関連のご活動:
日本知的財産協会 特許委員会小委員長、ライセンス委員会委員、紙パルプ技術協会特許委員会委員、ナノセルロースフォーラム知財戦略ワーキンググループ委員などを歴任。
知財・無形資産ガバナンス協会 理事、同協会 生成AI活用推進協議会 共同代表

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日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2027年1月21日(木) 13:00-17:00 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 51,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円
*「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。


各種割引について
*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
 ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
 req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。


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配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

     知財戦略は、一言でいえば、知的財産によって競争力を確保し、会社を伸ばすための戦略です。2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂では、取締役会が成長投資として知的財産等の無形資産への投資に何を実行するのかを説明することが求められ、8月には内閣府から「価値創造を加速する知財・無形資産投資・活用のガイダンス」が公表されました。知財戦略は「知財部門の計画」から「経営の論点」へと、位置づけが大きく変わりつつあります。
     企業における知的財産活動には5つの発展段階があるといわれており、それぞれの段階の知財活動に対応した知財戦略が考えられ、自社のおかれた状況に合った知財戦略を立案・策定・実施することが大切です。
     本セミナーでは、まず各戦略に共通する基本的な検討プロセスを示したうえで、「他者の知的財産権を侵害するリスク低減を中心にした知財戦略」「特許出願・権利化戦略を中心にした研究開発型知財戦略」「知的財産権の活用を中心にした事業貢献型知財戦略」「知財・無形資産への投資を中心にした未来創造型知財戦略」に分けて、知財戦略の立案・策定の考え方と検討事項・実施手順等についての基礎、それぞれの段階の知財戦略を実施している企業の知財戦略の実情を解説します。あわせて、知財戦略を経営層・取締役会に説明する際のポイントや、生成AIを知財戦略業務に活かす際の勘所と留意点も紹介します。
     知財戦略の知識がほとんどなく、初めて考える方、知財戦略を立てたことがない方でも、取り組み方の全体像が把握でき、実践する取っ掛りが得られるでしょう。

    ○受講対象:
     ・知財戦略の知識がほとんどなく、初めて考える方
     ・知財戦略の知識があるのに策定できずに困っている方
     ・知財戦略を実践するための組織・体制のあり方がわからず困っている方
     ・コーポレートガバナンス・コード改訂を受け、経営層から知財戦略の策定や説明を求められている方

    ○受講後、習得できること:
     ・知財戦略の知識がほとんどなく、初めて考える方、知財戦略を立てたことがない方でも、取り組み方の全体像が把握でき、実践する取っ掛りが得られます。
     ・知財戦略を考える上で何がポイントとなるか学ぶことができます。
     ・特許出願と権利化、保有特許の価値評価とポートフォリオ管理、事業戦略への活かし方を学ぶことで、知財戦略の実践のイメージが膨らみます。
     ・知財戦略に基づいて知財活動を進める上で、どのような組織づくりをする必要があるのか理解できます。
     ・2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、知財戦略を経営層・取締役会に説明する際のポイントがわかります。
     ・生成AIを知財戦略業務に活かす際の勘所と留意点がわかります。

    セミナー内容


    1.知財戦略は、知的財産によって競争力を確保し、会社を伸ばすための戦略
     (1)知財戦略とは?
       :知財戦略と経営戦略・事業戦略・研究開発戦略との関係
     (2)企業における知的財産活動の5つの発展段階に対応した知財戦略
       レベル1:「ディフェンス」知財で事業を守る
       レベル2:「コスト・コントロール」知財の管理費用を減らす
       レベル3:「プロフィットセンター」知財で収益を上げる
       レベル4:「インテグレーション」知財で企業を変える
       レベル5:「ビジョン」知財で未来を創る
     (3)2026年、知財戦略は「経営の論点」へ
       ―コーポレートガバナンス・コード改訂と政府ガイダンスの概観―
     (4)知財戦略を策定する際の基本的な検討プロセス
       ① 目的の明確化:経営戦略・事業戦略・研究開発戦略から出発する(知財戦略は単独では作らない)
       ② 外部環境の把握:市場・競合・技術動向と他社知財の分析(IPランドスケープ)
       ③ 自社現状の把握:保有知財・無形資産の棚卸し、知財活動の発展段階、組織・体制
       ④ あるべき姿の設定と、現状とのギャップの特定
       ⑤ ギャップを埋めるシナリオの立案:施策の優先順位、資源配分(予算・人員)、KPI
       ⑥ 実行・評価・見直し(PDCA)と経営層への報告

    2.他者の知的財産権を侵害するリスク低減を中心にした知財戦略の立案・策定法
     (1)他者の知的財産権を侵害するリスク低減を中心にした知財戦略立案・策定の基礎知識
     (2)自社現状の確認方法
       ① 現在認識しているリスクへの対応は万全か?
       ② 現在認識していないリスクは存在していないか?
       ③ 現在の組織体制・運用に問題はないか?
     (3)自社のあるべき姿の設定方法
     (4)自社のあるべき姿を達成するためのシナリオの立案方法
        (KPIの設定と経営への報告を含む)
     (5)A社における知財戦略の事例研究
     (6)B社における知財戦略の事例研究

    3.特許出願・権利化戦略を中心にした研究開発型知財戦略の立案・策定法
     (1)特許出願・権利化戦略を中心にした研究開発型知財戦略立案・策定の基礎知識
     (2)自社現状の確認方法
       ① 自社技術の確実な保護ができているか?
       ② パテントポートフォリオをしっかり構築できているか?
       ③ 現在の組織体制・運用に問題はないか?
     (3)自社のあるべき姿の設定方法
     (4)自社のあるべき姿を達成するためのシナリオの立案方法
        (KPIの設定と経営への報告を含む)
     (5)C社における知財戦略の事例研究
     (6)D社における知財戦略の事例研究

    4.知的財産権の活用を中心にした事業貢献型知財戦略の立案・策定法
     (1)知的財産権の活用を中心にした事業貢献型知財戦略立案・策定の基礎知識
       ① 自社の経営戦略・事業戦略・R&D戦略に沿った知財戦略の立案・策定
       ② 経営/事業部門/研究開発部門の課題の把握
       ③ 経営/事業部門/研究開発部門の課題解決への貢献の検討
       ④ 経営戦略/事業戦略/研究開発戦略の知財戦略への落としこみ
        A)経営課題、事業課題、研究開発の課題と知財課題の位置付け
        B)事業戦略のサイクルと知財サイクル(創造・保護・活用)の同期
        C)事業をサポートする適切なパテントポートフォリオの構築
        D)知的財産の活用(単独利用、ライセンス、事業提携)
        E)障害他社特許対策(無効化、回避、断念、強行突破、交渉による解決)
     (2)自社現状の確認方法
     (3)自社のあるべき姿の設定方法
     (4)自社のあるべき姿を達成するためのシナリオの立案方法
        (KPIの設定と経営への報告を含む)
     (5)E社における知財戦略の事例研究
     (6)F社における知財戦略の事例研究

    5.知財・無形資産への投資を中心にした未来創造型知財戦略の立案・策定法
     (1)知財・無形資産への投資を中心にした未来創造型知財戦略立案・策定の基礎知識
       ① 2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂
       ② 2023年の知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0
       ③ IPランドスケープ
       ④ 2026年の「価値創造を加速する知財・無形資産投資・活用のガイダンス」
       ⑤ 価値創造ストーリーと知財KPI(例:知財ROIC)
     (2)自社現状の確認方法(ガイダンスの5つのボトルネックによる点検)
     (3)自社のあるべき姿の設定方法
     (4)自社のあるべき姿を達成するためのシナリオの立案方法
        (KPIの設定と経営への報告を含む)
     (5)G社における知財戦略の事例研究
     (6)H社における知財戦略の事例研究

    6.経営層、事業部に知財活動の貢献を認められる知財戦略推進組織の作り方
     (1)知的財産活動による経営への貢献の考え方
     (2)知的財産に積極的に取組む風土、組織・仕組み作り
     (3)特許否定論への対応
     (4)教育・啓蒙
     (5)社内体制の構築
     (6)経営層・取締役会・投資家への説得力ある説明のしかた
        (コーポレートガバナンス報告書・統合報告書での開示を含む)
     (7)生成AI・AIエージェントを活かした知財戦略業務と知財部門の役割
       ① 活用場面(先行技術・他社権利調査、IPランドスケープ、ポートフォリオ評価)
       ② 留意点(誤情報の検証、機密情報の扱い)
       ③ AI時代の知財部門・知財人材

      <質疑応答>


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