……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
「自社技術は該当する？ 外国出願はどうなる？」
概要・対象技術分野・特許出願人への制限と補償から、担当者が知っておくべき／見直すべき出願・情報管理や報奨制度などの具体的実務までを徹底解説！
講師
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐々木 奏 氏
講師紹介
2002年 東京大学法学部第1類卒業
2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会 所属）
2022年 日本弁理士会 特定侵害訴訟代理業務にかかる能力担保研修講師（～2024年）
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2027年2月15日(月) 13:00-16:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
各種割引について
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
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商品コード：AD270207
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■はじめに：
「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）第5章には、特許出願の非公開に関する規定が設けられており、2024年5月1日から特許出願非公開制度が開始されています。
同制度は、一定の技術分野に係る特許出願について、出願公開や特許査定等の手続を留保する仕組みを設けるものであり、従来の特許出願手続に重要な例外を設けるものです。そのため、対象となり得る技術を取り扱う企業においては、特許出願のみならず、発明の管理や情報管理を含む知的財産実務にも影響を及ぼすところです。
本セミナーでは、特許出願非公開制度の概要を説明した上で、同制度が企業実務に与える影響を踏まえ、特許出願や発明・技術情報の管理等において企業に求められる実務対応について、具体的に解説します。
■受講対象者：
企業の特許出願・運用のご担当者様
■必要な予備知識：
この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ありません。
■本セミナーで習得できること：
・特許出願非公開制度の内容を理解できる
・特許出願非公開制度を踏まえて、企業として検討すべき対応方針を理解できる
セミナー内容
１．はじめに
秘密特許制度と特許出願非公開制度
２．特許出願非公開制度導入の背景及び目的
1）経済安全保障推進法とは？
a）4つの柱
b）経済安全保障推進法の改正（5つ目の柱）
2）制度創設の目的
a）諸外国の状況
b）特許出願非公開制度の実施状況
３．特許出願非公開制度の概要
1）手続の流れ
a）2段階の審査
・特許庁審査
・内閣府審査
2）対象となる技術
a）対象となる出願
b）対象となる技術分野
・特定技術分野（25分野）と付加要件
3）特許出願人への制限等
a）特許出願人に課せられる義務と刑事罰
b）外国出願の禁止
c）外国出願禁止の事前確認制度
・日本への出願と事前確認制度のいずれを行うべきか
d）損失補償
・損失の類型
・損失補償を受けるための留意点
４．企業実務での留意点
1）外国出願に関する影響
・外国出願の禁止の留意点
2）出願管理上の留意点
a）特許出願戦略の見直し
b）出願書類における留意事項
c）海外法人等との共同発明・共同出願の留意点
d）保全手続における対応
e）保全指定後の特許手続
3）その他の論点
a）社内報償制度の見直し
b）その他
＜質疑応答＞
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