……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★DPPレジストリ稼働、売れ残り製品の廃棄禁止、バッテリーパスポート義務化、循環経済法（CEA）まで
講師
国立大学法人信州大学 社会基盤研究所 特任教授 工学博士市川 芳明 氏
講師紹介
関連の学会・協会等での活動
IEC TC111（環境規格委員会）前国際議長，現CAGメンバ，ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ）前国際議長，IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表，ISO TC323（サーキュラーエコノミー）国際主査，ISO TC207（環境マネジメント）エキスパート，CENELEC（欧州電気規格委員会）オブザーバー
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2027年2月12日(金) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
各種割引について
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■講演ポイント
2024年7月発効のエコデザイン規則（ESPR）は、対象をほぼすべての物理的製品に拡げ、耐久性・修理可能性・再生材含有・懸念物質などの循環性要求と、デジタルプロダクトパスポート（DPP）による情報開示を課すEUサーキュラーエコノミー政策の中核法です。2026年には売れ残り衣料品等の廃棄禁止が適用開始され、DPPレジストリの稼働と関連欧州規格の整合規格化が進み、鉄鋼を皮切りに製品別委任規則の策定が本格化しています。セミナー直後の2027年2月にはバッテリーパスポートが義務化され、ELV規則の公布、循環経済法（CEA）の提案と関連法規も大きく動いています。
本セミナーでは、ISOの国際標準化と政府の循環経済分野の国際標準戦略策定に携わる講師が、ESPRの条文と最新の実施状況を体系的に解説し、関連法規・国際標準・日本の政策と標準戦略まで俯瞰して、日本企業が今から備えるべき実務のポイントを提示します。
■受講後、習得できること
・ESPRの構造と主要条項（エコデザイン要求、情報要求、懸念物質、適合性評価・CEマーキング）を条文に即して理解できる
・ワーキングプランに基づく製品別委任規則のスケジュールと、売れ残り製品の廃棄禁止など既に適用が始まった義務を把握できる
・DPPの仕組み（固有識別子、レジストリ、税関連携、サービスプロバイダー、関連欧州規格）と欧州産業界の先行事例を理解できる
・電池規則、PPWR、ELV規則、修理する権利指令、循環経済法（CEA）など関連法規とESPRとの関係を整理できる
・ISO 59000シリーズ等の国際標準化動向と、日本の循環経済政策・国際標準戦略を踏まえ、自社の対応方針と優先課題を検討できる
セミナー内容
■講演プログラム
1.サーキュラーエコノミー政策の潮流とEUの戦略
1.1 循環型社会からサーキュラーエコノミーへ
1.2 EU新サーキュラーエコノミー行動計画と産業政策としての真の狙い
1.3 ブリュッセル効果を生む仕組み（NLF、整合規格、標準化要請）
1.4 「簡素化」と「競争力」へ：オムニバス法案の連発と政策の転換
2.エコデザイン規則（ESPR）の全体像と主要条項
2.1 旧エコデザイン指令（ErP）からESPRへ：対象拡大と移行措置
2.2 ESPRの構造と委任法の仕組み
2.3 エコデザイン要求：性能要求と情報要求（附属書Iの製品パラメーター）
2.4 懸念物質（Substances of Concern）の追跡要求とREACH・RoHSとの関係
2.5 適合性評価・CEマーキング・市場監視と法の抜け道（Circumvention）対策
2.6 ワーキングプラン2025-2030：鉄鋼、アルミ、繊維、タイヤ、家具、マットレスと水平的要求（修理可能性、電気電子機器のリサイクル性）
2.7 売れ残り消費者製品の廃棄禁止（2026年7月適用開始）と例外を定める委任規則
2.8 グリーン公共調達とインセンティブ
3.デジタルプロダクトパスポート（DPP）
3.1 DPPの目的と全体構造（附属書III、データキャリア、固有識別子）
3.2 DPPレジストリの稼働（実施規則(EU)2026/1778）と税関連携
3.3 DPPサービスプロバイダーとアクセス権・データ管理
3.4 DPP関連欧州規格の整合規格化（CEN/CLC JTC 24）
3.5 欧州産業界の取り組み
4.ESPRと連動する関連法規の最新動向
4.1 電池規則：バッテリーパスポート義務化（2027年2月）、再生材含有、デューデリジェンス延期
4.2 包装・包装廃棄物規則（PPWR）
4.3 ELV規則（2026年7月公布）：再生プラスチック含有と取り外し要件
4.4 重要原材料法（CRMA）
4.5 修理する権利指令・グリーン移行のための消費者エンパワーメント指令（2026年適用開始）
4.6 循環経済法（CEA）の提案動向：WEEE・廃棄物枠組み指令の改正と二次原材料の単一市場
5.サーキュラーエコノミーとDPPの国際標準化
5.1 ISO TC 323とISO 59000シリーズ（原則、移行枠組み、循環性指標、製品循環性データシート）
5.2 ISO/IEC JTC 5（DPP）、IEC、ITU-Tの動き
5.3 CEN/CLC JTC 10（材料効率）とIECにおける国際化
6.日本の循環経済政策と国際標準・ルール形成戦略
6.1 成長志向型の資源自律経済戦略、循環経済行動計画と資源有効利用促進法の改正（2026年4月施行）
6.2 「新たな国際標準戦略」と循環経済領域の位置づけ（戦略領域と領域別国際標準戦略の策定）
6.3 産官学連携による国際ルール形成の取り組み（サーキュラーパートナーズ 国際連携・標準化WG）
6.4 ウラノス・エコシステムと電池トレーサビリティなどのデータ連携基盤
7.日本企業の対応ポイント
7.1 日本企業が直面する課題：設計、サプライチェーン情報、データ連携
7.2 今後のロードマップと今から準備すべきこと
（質疑応答）
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