……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★REACH全面改正の見送り、PFAS規制の山場、CLP簡素化オムニバスまで
講師
国立大学法人信州大学 社会基盤研究所 特任教授 工学博士市川 芳明 氏
講師紹介
関連の学会・協会等での活動
IEC TC111(環境規格委員会)前国際議長,現CAGメンバ,ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ)前国際議長,IEC ACEA(環境諮問委員会)日本代表,ISO TC323(サーキュラーエコノミー)国際主査,ISO TC207(環境マネジメント)エキスパート,CENELEC(欧州電気規格委員会)オブザーバー
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時:2027年2月26日(金) 13:00-16:30 *途中、小休憩を挟みます。
●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
*「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
各種割引について
*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
(iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
<見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
セミナーポイント
■講演ポイント
REACH規則は日本の化審法、米国TSCAと並ぶ世界の代表的な化学物質規制です。有害・無害を問わずすべての化学物質を対象とし、化学品だけでなく電子部品や家具など成形品中の物質にも義務を課す点に特徴があります。そのREACHが今、大きな転換点を迎えています。2026年4月、欧州委員会は長年議論してきた全面改正を見送り、附属書改正による「簡素化・近代化」と執行強化へと舵を切りました。一方、1万種を超える物質群を対象とするPFAS制限案は、ECHAの科学委員会が支持する意見をまとめ、欧州委員会での審議という山場を迎えています。CLP規則でも新たな危険有害性クラスの適用と、表示要件を見直す簡素化オムニバスが進んでいます。
本セミナーでは、REACH・CLPの基礎と実務を丁寧に解説したうえで、最新の動向と日本企業への影響、今から取るべき対応を明らかにします。
■受講後、習得できること
・化学物質・混合物・成形品の概念と、ハザードとリスクに基づく化学品規制の基礎
・REACH規則の主要条項(登録・評価・認可・制限)と、商流に応じた登録体制および実務の勘所
・成形品に関わる義務(SVHCの情報伝達・届出、SCIP)とサプライチェーン対応の要点
・CLP規則の分類・表示・届出(PCNを含む)と、新たな危険有害性クラスや簡素化オムニバスによる改正内容
・REACH全面改正見送り後の規制の方向性と、PFAS制限・Essential Useなど今後の動向への備え
セミナー内容
■講演プログラム
1.化学品規制の一般基礎知識
1.1 化学物質・混合物・成形品とは
1.2 GHSによる有害性分類
1.3 ハザードとリスクの違い
2.REACH規則の理解
2.1 REACH規則の基本概念と章建ての構造
2.2 主要条項の逐条解説と解釈
2.3 物質登録に関わる対応業務と商流に応じた登録体制(唯一の代理人の活用)
2.4 登録作業の6つのステップと勘所
2.5 認可と制限の違い
3.成形品とサプライチェーンにかかわる対応業務
3.1 成形品にかかわる要求事項(第7条・第33条)
3.2 成形品の単位と複合成形品
3.3 SCIP届出と対応業務の留意点
3.4 SDSとサプライチェーンにおける情報伝達
4.制限物質・認可候補物質の最新動向
4.1 マイクロプラスチック規制(段階的な適用開始と報告義務)
4.2 附属書XVIIの最近の追加と認可候補物質(SVHC)の更新状況
5.CLP規則の理解
5.1 GHSに基づく分類と調和分類・自己分類
5.2 表示の義務とピクトグラム
5.3 CLP届出とPoison Centre Notification(PCN)
5.4 新たな危険有害性クラス(内分泌かく乱性、PBT/vPvB、PMT/vPvM)の適用
5.5 2024年改正(オンライン販売、デジタルラベル等)と簡素化オムニバス(Omnibus VI)による見直し
6.REACHの今後とPFAS規制の行方
6.1 新EU化学物質戦略から欧州化学産業行動計画へ
6.2 REACH全面改正の見送り(2026年4月)とコミトロジーによる簡素化・執行強化
6.3 棚上げされた論点(ポリマー登録、登録の有効期間、混合物評価係数など)
6.4 PFAS制限案:RAC・SEAC意見の内容と今後のスケジュール
6.5 Essential Use概念とグループ規制が産業にもたらす影響
6.6 日本企業が今から備えるべきこと
(質疑応答)
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