……Zoomオンライン受講
★後々に大きな問題となりかねない、新規化学物質対応のため押さえておきたい法的基礎知識や安全性試験等の対応すべき事柄を、具体例も交えわかりやすく解説します。
講師
（株）三菱ケミカルリサーチ 製品安全評価部門 プロダクトスチュワードシップ推進部 化学品規制対応 グループリーダー 三野 美都里 氏
＊ご略歴：
入社以来、化審法対応分解度試験、濃縮度試験、生態影響試験（藻類、ミジンコ、魚）に従事（試験責任者）。その間、農薬や医薬品の環境影響評価試験にも対応。
その後、化審法・安衛法における新規化学物質申請の全般相談、申請資料作成から当局対応、さらに日本以外の国の申請にも携わった。
現在も化審法申請等関連業務に従事している。
＊ご専門および得意な分野・研究：
化審法関連業務、生態影響試験（急性毒性、慢性毒性、内分泌かく乱作用にかかる試験、GHS分類、海外申請用試験等）
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2027年1月19日(火) 12:30-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講】：1名46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
各種割引について
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
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商品コード：AG2701L9
配布資料・講師への質問など
●配布資料は、印刷物を郵送で1部送付いたします。
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・郵送の都合上、お申込みは4営業日前までを推奨します。（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
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セミナーポイント
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）は、化学物質を扱う企業にとって、重要な法律です。特に、新しい化合物を開発・使用する際には、工業化・商品化された後に法的に大きな問題となることも考えられ、十分な法対応準備が必要となりますが、化学製品の流通や販売を行う事業者、または研究・開発担当者や営業担当者等の化学物質管理を専門としない部門の方においても、取り扱いや顧客対応の上で問題となることもあり、概要を理解しておいた方が良いケースも多々あります。
本セミナーでは、化審法の概要や安衛法との関わり、必要となる各種安全性試験などについてご説明するとともに、通常新規、少量新規、中間物等の申請手順など、具体例を示しながらご紹介します。
○受講対象：
・化学物質管理を専門としていない、研究開発・製造販売等の担当者
・新規化学物質の開発者、化審法対応の初級者
など
○受講後、習得できること：
・化審法の概要・基礎知識から新規化学物質申請手順、事後管理まで
・化審法と安衛法との関連性、具体的対応事例 など
セミナー内容
第一部 基礎知識と申請手順
１．化審法の基礎知識と申請手順
・制度の概要
・新規化学物質届出制度
・化審法の対象と新規化学物質
・届出種類の選択
・数量による届出の分類
・少量新規物質申請（申請に必要な情報等）
・化審法の試験項目
・化審法（低分子）試験の流れ
・ポリマールール
・化審法（高分子）試験の流れ
・低懸念ポリマー
・構造及び物性評価による高分子フロースキーム
・申請期間
・同一物質の届出
・官報公示
・数量報告届出制度
・規制（一特・二特・監視化学物質等）
・特定一般化学物質および特定新規化学物質
・中間物等の申出
・少量中間物等の申出
・有害性情報の報告義務
・違反事例
・罰則規定
・立入検査対象物質
２．安衛法との関連性と対応
・制度の概要と新規化学物質届出制度
・届出種類の選択
・数量による届出の分類
・化審法と安衛法の比較
・用途による法令の位置付けと評価項目
第二部 各種安全性試験概要
・分解度試験
・濃縮度試験
・分配係数測定
・Ames試験
・染色体異常試験
・反復投与毒性試験
・藻類生長阻害試験
・ミジンコ急性遊泳阻害試験
・魚類急性毒性試験
・高分子フロースキーム
第三部 化審法の申請・対応の具体的事例
１．工業製品と試験サンプルの関係
２．ケーススタディ
・ケーススタディ① 良分解
・ケーススタディ② 難分解・全量構造変化
・ケーススタディ③ 難分解・一部構造変化
・ケーススタディ④ 分配係数試験
・ケーススタディ⑤ 当局への交渉
・ケーススタディ⑥ 蓄積性試験の免除（構造推定）
・ケーススタディ⑦ 高分子試験＋濃縮度試験
など
３．審査と指摘事項
・審議会と審査
・よくある指摘
・判定通知例
第四部 その他
１．化審法施行状況等
・法改正の背景
・プラスチック再生材の取り扱い
・その他最新情報（運用通知の紹介 等）
２．終わりに
＜質疑応答＞
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