【2026年7月15日開催セミナーのアーカイブ配信】

インドネシア・ベトナム・タイの化学物質管理に関する
法規制と日本企業の留意点

日時・受講料・お申込みフォーム

●視聴可能期間：2026年9月1日～2026年9月30日（申込締切：9月24日）
　＊2026年7月15日開催セミナーのアーカイブ配信です。期間中は何度も繰り返しご視聴できます。
　＊視聴に必要な情報（視聴URL、パスワード、資料のダウンロードリンクなど）は別途メールで送付いたします。
　　・8月27日の11:30より前にお申込みの方：9月1日に視聴用URLなどを送付予定です。
　　・8月27日の11:30以降にお申込みの方：お申込み後3日以内（土日祝除く営業日ベース）に視聴用URLを送付します。
　　　→4営業日経過しても視聴用URLがお手元に届かない場合、弊社までご一報ください。
　　連絡先：joho-lms@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

●動画時間：約3時間12分

●受講料：
【アーカイブ配信】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　joho-lms@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

→「LMS・アーカイブ配信申込要領・手順」を確認ください。

お申込みいただく前に　※かならずご一読ください。

●ご視聴の流れ：
・視聴に必要な情報（視聴URL、パスワード、資料のダウンロードリンクなど）は別途メールで送付いたします。
　8月27日の11:30より前にお申込みの方：9月1日に視聴用URLなどを送付予定です。
　8月27日の11:30以降にお申込みの方：お申込み後3日以内（土日祝除く営業日ベース）に視聴用URLを送付します。

・上記までにメールが届かない場合は迷惑メールフォルダ等ご確認のうえ、弊社まで必ずご一報ください。
　連絡先：joho-lms@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
・視聴期間の延長は出来ませんので、ご了承ください。
・請求書は、別途郵送で送付いたします。

●配布資料
・PDFなどのデータで共有いたします（共有可能なもののみとなりますのでご了承ください）。
・配布資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●アーカイブ配信では原則講師へのご質問はお受けできませんのでご了承ください。

●事前に必ず以下のサンプルページより動作確認をしてからお申込みください。
情報機構テスト用動画へ→
パスワード：123456

●本セミナーで使用する資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売およびそれに類する行為を禁止いたします。

●動作確認やシステム設定に関するサポートは弊社では行っておりませんので、PC設定等のお問い合わせはご遠慮ください。

●お申込みに関してお問い合わせなどございましたら、下記メールアドレスまでご連絡ください。
joho-lms@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

セミナーポイント

○講師より／本セミナーのポイント
　本セミナーでは、日本企業が今後ますます注目する東南アジア諸国、特にインドネシア・ベトナム・タイにおける化学物質管理法規制の最新動向と、それに伴う事業リスクや実務上の留意点について解説します。各国で進む規制の強化により、輸出入・製造・廃棄の各フェーズで求められるコンプライアンス対応の水準は年々高まっており、日本企業がこれを的確に把握・対応できるかどうかが、今後のビジネス展開に大きく影響します。
　本セミナーでは、各国政府の動向や法制度の要点を分かりやすく整理し、日本企業が直面しがちな課題とその具体的な対応策（事例を交えて）を紹介します。また、AI・ブロックチェーン等の技術活用や、現地企業・政府との連携のあり方など、中長期的な戦略視点も提供します。これからASEAN地域での製造・販売・調達を強化しようとする企業にとって、現地リスクの可視化と対応力の強化に役立つ実務的なヒントが得られる内容となっています。

○主な受講対象者は？
・東南アジアで事業を展開する化学品メーカー、商社、製造業の担当者
・法務・環境・品質・サステナビリティ部門で規制対応を担う実務担当者
・現地でのサプライチェーン運営に携わる生産・調達・輸出入担当者
・化学物質の登録・分類・輸出入に関連するコンサルタントやアドバイザー
・インドネシア、ベトナム、タイでの製造拠点・販売チャネルを持つ企業の経営者・企画担当者

○本セミナーで得られる主な知識・情報・ノウハウ
・インドネシア・ベトナム・タイにおける化学物質管理制度の概要と最新動向
・各国の主要規制の要点
・化学品の登録、輸出入規制、GHS分類、リサイクル関連規制の実務的対応
・日本企業が各国で直面している具体的課題と成功・失敗事例
・各国政府の規制強化の背景や政策的意図の理解
・サプライチェーン透明性確保やコンプライアンス体制構築の方法
・AI・ブロックチェーン等のデジタル技術を活用した規制対応のヒント
・今後の規制動向と持続可能な事業運営のための戦略的アプローチ

○本テーマ関連法規・ガイドラインなど
【インドネシア】
　・PP No. 22/2021（環境保護および管理に関する政府規則）
　・Minister of Environment and Forestry Regulation No. P.29/MENLHK/SETJEN/PLB.3/7/2020（有害・有毒廃棄物の管理に関する規則）
　・化学物質登録義務化に関するKLHKの指針文書・通知類
【ベトナム】
　・Law on Chemicals №69/2025/QH15（化学法）
　・Decree №24/2026/ND-CP（化学品の管理に関する詳細規定）
　・Circular No. 04/2012/TT-BCT（GHS分類とラベリングの実施に関する通知）
【タイ】
　・Hazardous Substance Act B.E. 2535（1992）およびその改正法（例：第5次改正）
　・Thailand Chemical Inventory（開発中）に関連する産業省通達・案内
　・Notification of Ministry of Industry on Hazard Classification and Communication under GHS（GHSの導入・適用通知）

セミナー内容

1. 東南アジアにおける化学物質管理の最新動向
　1.1 ASEAN地域における化学物質規制のトレンド
　1.2 EU REACHや米国TSCAとの比較
　1.3 日本企業が直面する主な課題
　1.4 GHS適用状況・制度比較とその含意

2. インドネシアの化学物質規制と日本企業の対応
　2.1 主要規制（PP No. 22/2021, KLHKの指針）
　2.2 化学品輸入・流通規制のポイント
　2.3 環境負荷軽減とプラスチックリサイクル関連の規制
　2.4 日本企業の事例と対応策

3. ベトナムの化学物質規制と最新動向
　3.1 化学法と主要政令の全面改正
　3.2 化学品登録制度とGHS分類の適用
　3.3 製造業向け環境基準適合義務
　3.4 日本企業の事例と対応策

4. タイの化学物質管理とREACH類似規制
　4.1 Hazardous Substance Act（HAS）と最新改正
　4.2 Thailand Chemical Inventoryの導入と影響
　4.3 サプライチェーン透明性とGMP適合
　4.4 日本企業の事例と対応策

5. 日本企業が取るべき戦略と今後の展望
　5.1 各国コンプライアンス管理の強化（企業実態と改善事例）
　5.2 現地政府・企業との連携方法（成功パターン詳解）
　5.3 デジタル技術（AI・BC・SDS自動化ツール大特集）
　5.4 今後の規制動向と市場の変化（PFAS・LCA・行動指針）

＜質疑応答＞