☆依然として、人口世界最多を誇るインドでは、高い経済成長率を維持しており、
医療機器分野においても、海外・日系企業問わず、無視できない巨大市場となっています。
☆本講座では、未成立の新法案を含めた過渡期にあるインド法制度について、
現役の弁護士が、2.5時間でポイントを徹底解説いたします!
講師
TMI総合法律事務所 京都オフィス
パートナー 弁護士
博士(生命科学)
小川 聡 氏
講師紹介
■経歴
2004年3月 京都大学大学院生命科学研究科 博士課程 修了
2008年1月 TMI総合法律事務所 勤務
2011年3月 インドのKochhar & Co.法律事務所(ニューデリーオフィス)勤務
2013年9月 インドのDSK Legal法律事務所(ニューデリーオフィス)勤務
2019年12月 TMI総合法律事務所京都オフィス 勤務
■専門および得意な分野・研究
・バイオ・ヘルスケア
・知的財産
・国際取引
・インドを含むアジア業務
■本テーマ関連学協会での活動
・京都弁護士会
<その他関連商品>
医療機器/体外診断薬の薬事/製造 一覧はこちら
日時・受講料・お申込みフォーム
●視聴可能期間:2026年9月1日~2026年9月30日(申込締切:9月24日)
*2026年7月22日開催セミナーのアーカイブ配信です。期間中は何度も繰り返しご視聴できます。
*視聴に必要な情報(視聴URL、パスワード、資料のダウンロードリンクなど)は別途メールで送付いたします。
・8月27日の11:30より前にお申込みの方:9月1日に視聴用URLなどを送付予定です。
・8月27日の11:30以降にお申込みの方:お申込み後3日以内(土日祝除く営業日ベース)に視聴用URLを送付します。
→4営業日経過しても視聴用URLがお手元に届かない場合、弊社までご一報ください。
連絡先:joho-lms@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
●動画時間:約2時間12分
●受講料:
【アーカイブ配信】:1名36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。
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8月27日の11:30より前にお申込みの方:9月1日に視聴用URLなどを送付予定です。
8月27日の11:30以降にお申込みの方:お申込み後3日以内(土日祝除く営業日ベース)に視聴用URLを送付します。
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・視聴期間の延長は出来ませんので、ご了承ください。
・請求書は、別途郵送で送付いたします。
●配布資料
・PDFなどのデータで共有いたします(共有可能なもののみとなりますのでご了承ください)。
・配布資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●アーカイブ配信では原則講師へのご質問はお受けできませんのでご了承ください。
●事前に必ず以下のサンプルページより動作確認をしてからお申込みください。
情報機構テスト用動画へ→
パスワード:123456
●本セミナーで使用する資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売およびそれに類する行為を禁止いたします。
●動作確認やシステム設定に関するサポートは弊社では行っておりませんので、PC設定等のお問い合わせはご遠慮ください。
●お申込みに関してお問い合わせなどございましたら、下記メールアドレスまでご連絡ください。
joho-lms@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
セミナーポイント
■講座のポイント
インドは世界最大の人口と経済成長を背景に、医療機器市場が高い成長を続けており、日系企業にとって重要な事業機会となっています。一方で、規制面では旧来の1940年医薬品・化粧品法を基盤としつつ制度改革が進行中であり、法制度は過渡期にあります。
本セミナーでは、現行の2017年医療機器規則に基づく実務を押さえたうえで、未成立の新法案や個人情報保護法等の最新動向を整理し、進出判断や事業展開に直結する規制リスクと対応のポイントを実務的に解説します。
■受講後、習得できること
・インドの医療機器市場の概要
・インド進出における主要な規制リスクと対応戦略
・現行規制(Medical Devices Rules, 2017)に基づく実務対応の理解
・未成立の新法案を踏まえた規制の将来動向の見通し
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・1940年医薬品・化粧品法(Drugs and Cosmetics Act, 1940)
・2017年医療機器規則(Medical Device Rules 2017)
・2020年医療機器(改正)規則(Medical Devices (Amendment) Rules, 2020)
・2023年医薬品・医療機器・化粧品法案(Drugs, Medical Devices and Cosmetics Bill, 2023)
・2023年デジタル個人データ保護法(Digital Personal Data Protection Act, 2023)
■講演中のキーワード
・インド医療機器市場
・医療機器規制
・モディ首相(第3期)
・デジタルヘルス/データ保護規制
・医療機器新法案
セミナー内容
1 インド市場総論
1.1 マクロ環境
1.2 日系企業の状況・課題
1.3 インドビジネスの特徴
1.4 弁護士・法律事務所
2 インド法務
2.1 ガバナンス
2.2 紛争・執行リスク
2.3 個人情報保護法
2.4 労務・コンプライアンス
2.5 知的財産戦略
3 インドの医療機器産業
3.1 産業構造
3.2 PLI政策等のインセンティブ
3.3 各種制度・政策
3.4 デジタルヘルス/SaMDの対応等
4 インドの医療機器規制
4.1 規制体系
4.2 医療機器の定義・分類
4.3 ライセンス制度
4.4 表示・製品規格制度
4.5 価格規制
4.6 新法案の概要
5 質疑応答
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商品コード:CD260913


