……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
・輸入申告・許認可に関する新制度は？
・施行後の実務上の“混乱”を踏まえた、現実的な対応策
・ベトナム在住の講師が、現場目線で最新事情を踏まえて解説する
講師
One Asia 法律事務所 ベトナムオフィス 弁護士 法務博士 松谷 亮 氏
講師紹介
ヤフー株式会社及び日東電工株式会社にて社内弁護士として約6年間勤務した後、2019年よりベトナム法担当として弁護士法人One Asiaに入所、在ホーチミンの英系法律事務所での出向・勤務を経て、2021年よりOne Asia Lawyers Vietnam Co., Ltdの代表弁護士へ就任し現在に至る。ホーチミン市在住
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年11月24日(火) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
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商品コード：AD261115
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
○講師より／本セミナーのポイント
2026年1月1日に施行された改正化学品法と、同月に一斉施行された政令24号・25号・26号および通達01号・02号を概説する。現在発生している実務上の問題点（電子システム未稼働による紙ベース運用、人民委員会・DOIT間の承認手続き停滞、輸入通関の遅延等）を踏まえ、企業が「今、何をすべきか」を解説する。
○受講して、習得できること
・現行の化学品法と施行細則の規制体系の全体像を理解、自社に関係する規制カテゴリを把握できる
・輸入申告・許認可に関する新制度の概要と、施行後の実務上の混乱を踏まえた現実的な対応の方向性を理解できる
・施行後半年間の当局動向を踏まえ、今後の見通しを持てる
・自社の必須対応事項を判断できる
セミナー内容
はじめに：法令の全体像：法律＋政令3本・通達2本と全体構造
・法令イメージ図
・導入-法令の全体像
・法令＋政令3本・通達2本
1.総則：適用範囲・主要な定義・7つの禁止行為
1.1 適用範囲と主要な定義（第1条・第2条）
1.2 7つの禁止行為（第3条）
2.化学工業の発展：グリーンケミストリー・投資優遇・コンサルティング証明書
2.1 化学プロジェクトの実務1：グリーンケミストリー原則と投資優遇
2.2 化学プロジェクトの実務2：安全距離の評価
2.3 化学プロジェクトの実務3：化学工業コンサルティング証明書
3.ライフサイクル管理：規制区分・許認可・輸出入・輸送と保管
3.1 区分→活動別規制→統制・免除・取消
3.2 3つの規制区分（第9条）：条件付き／特別管理／制限
3.3 政令24：対象化学品リストの構造（附属書Ⅰ～Ⅳ）
3.4 許認可マトリクス：活動×区分（第10条～第14条）
3.5 生産と取引1：法律の共通要件（第10条・第11条）
3.6 生産と取引2：政令No.26による具体化
3.7 申請実務：提出書類・審査期間・窓口
3.8 輸出入・一時輸出入・通過（第12条）
3.9 輸入化学品の申告義務（第12条6項）
3.10 輸送と保管（第13条・第14条）
3.11 使用・廃棄物処理・売買の統制（第15条～第17条）
3.12 免除と取消（第18条・第19条）
4.化学品情報：新規登録・SDS・データベース・広告
4.1 新規化学品の登録・評価・管理（第20条～第22条）
4.2 分類・表示と放送（第23条・第24条）
4.3 安全データシート（SDS）（第25条）
4.4 営業秘密・技術秘密の保護と、その限界（第26条）
4.5 危険化学品情報の保存と提供義務（第27条・第28条）
4.6 化学品データベース：ガバナンスのデジタル化（第29条）
4.7 化学品の広告（第30条）
5.製品・商品中の危険化学品：開示対象10物質・含有量の申告
5.1 総則：2つのカテゴリと統制手続（第31条）
5.2 含有量の申告（第32条／政令No.26 第29条）
6.安全・保安：安全研修・事故予防対応計画・環境保護
6.1 安全・保安の一般義務（第33条・第34条）
6.2 化学品安全研修1：Group別の対象者と研修内容
6.3 化学品安全研修2：運用ルール - 頻度・時間・実施・講師・記録
6.4 事故予防・対応計画1：計画か対応措置か – 判定基準
6.5 事故予防・対応計画2：審査・承認プロセス（第34条）
6.6 事故予防・対応計画3：審査・承認の窓口と年次訓練義務
6.7 環境保護と地域社会（第43条～第46条）
7.施行日と経過措置
7.1 施行日と経過措置のタイムライン
7.2 経過措置の詳細1：政令No.26 第30条 1項～5項
7.3 経過措置の詳細2：政令No.26 第30条 6項～8項／政令 No.25 40条
8.まとめ：本日の要点・実施対応チェックリスト
8.1 本日の要点
8.2 日系企業のための実務対応チェックリスト
＜質疑応答＞
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