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……見逃し視聴選択可
半導体の設計・製造分野における特許ランキングや先行特許、各国企業の出願傾向を分析し、米中の技術競争と戦略の違いを解説。地政学リスクやサプライチェーン再編を踏まえ、ライセンス、提携先探索、事業創造につなげる知財戦略まで考察します。
講師
三井物産株式会社 コーポレートディベロップメント本部 総合力推進部 知財ビジネス推進室 石黒 隆介 氏
【略歴】
2011年よりセミコンダクターインサイツ社（現テックインサイツ社）にて、IPサービス部門の日本企業向け特許評価、分析、侵害調査、売買仲介などのプロジェクトに従事。
2019年より(株)三井物産戦略研究所に入社し、社内外に向けた各種業界の特許動向調査、知財関連セミナー・講演、特許分析に基づくビジネス戦略提案などの知財コンサルティング業務に従事。
2026年より三井物産(株) コーポレートディベロップメント本部 総合力推進部 知財ビジネス推進室に所属し、特許・技術情報の分析を起点として、事業部門や投資部門における新規事業開発、投資・協業候補先の評価、競合・技術動向の把握を支援するとともに、知財を活用した事業戦略の立案や社内への知財情報発信に取り組み、現在に至る。
【専門】
主な特許分析事例（技術領域別）：
機能性塗料、機能化学品、水素、プラスチックリサイクル、バイオポリエチレン、太陽電池、廃タイヤリサイクル、バイオ燃料、スマート農業、次世代建築技術、CCUS、製鉄プロセスのバイオマス利用、アルミリサイクル、浮体式洋上風力発電、薬剤製造・リサイクル、飲料用容器、包装材、カーボンネガティブコンクリート、データセンター関連、鉱山・製鉄プロセスにおける廃棄物再利用、化粧品製造、建機・農機の自動化、E-bikeなど
主な特許分析事例（目的別）：
特許動向分析、新規投資先・協業先検討、新規顧客探索、新規用途探索など
主なレポート：
有望技術ベンチャー企業選別における特許分析の活用（2021年1月）（https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/15/2101q_ishiguro.pdf ）
CCU（CO2有効利用）技術の特許分析からみえる今後の展望―脱炭素への貢献に向けた注目技術と企業（2021年9月）
（https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/22/2109q_ishiguro.pdf ）
論文と特許の技術情報分析 ―鉱山開発におけるSDGs関連技術の動向を例に―（2022年11月）（ https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/28/2211q_ishiguro.pdf ）
業界、地域を超えて連携する企業知財戦略の潮流（2023年12月）
（https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/13/2312q_ishiguro.pdf ）
脱炭素に向かうモビリティ戦略 ―特許分析から見るグリーンカーの未来― （2025年1月）
（https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/22/2501_ishiguro.pdf ）
特許分析で見る半導体の技術競争 ―揺らぐ国際協調と求められる知財戦略― （2025年8月）
（https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/08/21/2508_ishiguro.pdf）
産業を横断するGXの競争と協業 ―IR資料と特許の統合分析が炙り出す戦略の新視点― （2026年6月）
（https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2026/06/23/2606_ishiguro.pdf ）
主なメディア掲載：
日本経済新聞「人工光合成、トヨタ・日鉄も参画 グリーン水素安く供給」
2022年3月1日朝刊紙面 (電子版：2/28付)
日本経済新聞「リチウムイオン後継電池、中国が先行 特許過半に」
2023年4月4日朝刊紙面 (電子版：4/3付)
日本経済新聞「新電池の特許力、ナトリウムは米新興 フッ化物はトヨタ」
2023年4月18日朝刊紙面 (電子版：4/17付)
Nikkei Asia “China leads world in quality of EV patents, says think tank”（2025年4月17日 電子版）
＜その他関連商品＞
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年11月6日(金) 14:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
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セミナーポイント
■はじめに
半導体は、国家安全保障や経済競争力を左右する「戦略資源」として、その重要性が急速に高まっている。米中対立の激化や輸出規制の強化、サプライチェーン再編の進展により、企業には従来以上に高度な技術戦略・知財戦略が求められる。
本セミナーでは、半導体の設計分野および製造分野における特許データを分析し、各国・各企業の競争状況や技術開発の方向性を読み解く。特に、米国企業が進めるオープンイノベーション型の戦略と、中国企業が進める技術的自立・内製化戦略の違いを明らかにするとともに、ライセンス活用や国際連携、知財インテリジェンスの観点から、今後企業に求められる知財戦略について考察します。
■想定される主な受講対象者
知財部門、研究開発部門、事業企画部門の方々をはじめ
半導体産業の最新動向と実務に活かせる知財活用の考え方を学びたい方。
■必要な予備知識
半導体技術や特許制度に関する専門知識は必須ではありません。
特許や知的財産の基本的な考え方に関心をお持ちの方であれば、知財部門の方に限らず、研究開発、技術企画、事業企画、経営企画、調査部門など、幅広い方にご参加いただけます。セミナーでは、特許分析の基本的な見方についても解説します。
■本セミナーに参加して修得できること
・半導体業界における米中技術競争の実態を理解できる
・特許情報から企業・国家の技術戦略を読み解く視点を習得できる
・サプライチェーン再編や輸出規制が企業戦略に与える影響を理解できる
・知財情報を提携先探索や競争分析に活用する考え方を学べる
・国際連携やライセンス活用を踏まえた今後の知財戦略を考えることができる
セミナー内容
1．はじめに
2．半導体を巡る環境変化
・なぜ今、半導体と知財なのか
・地政学リスクとサプライチェーン再編
・特許分析は何を教えてくれるのか
・特許分析の基本的な見方
3．半導体設計領域
・EDA（Electronic Design Automation）とは
・特許ランキング（Synopsys、Cadence、State Gridなど）
・各国企業における出願戦略の比較
・先行特許からみる中国企業の技術開発
・先行特許からみる米国企業の技術開発
4．半導体製造領域
・製造装置の重要性
・特許ランキング（Applied Material、Lam Research、Chinese Academy of Sciencesなど）
・各国企業における製造分野の出願傾向の比較
・先行特許からみる中国企業の技術開発
・先行特許からみる米国企業の技術開発
5．半導体産業の新たな地政学
・中国の技術的自立
・オープンイノベーション
6．求められる知財戦略
・知財戦略の役割が変わる
・ライセンスによる国際展開
・外部環境変化が示す“知財の価値”
・特許買収が導いた成長軌道
・知財を活用した提携先探索
・知財を活用した事業創造
7．今後の展望
・2030年の競争シナリオ
・日本企業への示唆
・まとめ
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