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防衛事業への参入可能性│セミナー2026│業界未経験の製造業向け

<業界未経験の製造業向け>
4つの視点から見る、防衛事業への参入可能性

~自社技術は防衛産業・防衛テックへ活かせるのか?技術探索の地図を提供~

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

zoom……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


○注目集める防衛事業・防衛テックへの参入機会を探る!
○「自社のこの技術であれば、この防衛テーマ、この装備、この調達分野に接続できる可能性がある」という具体的な仮説を持ち帰っていただくことが目的です。

講師

株式会社インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔 氏


講師紹介

 インフラコモンズ代表。リサーチ歴30年。米シスコシステムズのコンサルティング部門で7年間、金融・流通・電力・自動車業界の経営層向けレポートを担当。その後、ネットベンチャーを創業するなど、テクノロジーと経営の両面で実務経験を積む。
 近年はロボティクスと自動運転、そしてNVIDIAが提唱する「フィジカルAI」を重点テーマにリサーチを展開。北米・中国・欧州の先端ロボット企業などについて、ChatGPT + Deep ResearchやGemini Pro + Deep ResearchなどAIの能力をフルに活かす新しいタイプの調査手法を考案し、毎週数多くの調査結果を公開している。
 著書に『電力供給が一番わかる』『再生可能エネルギーが一番わかる』(技術評論社)。
20年以上にわたり執筆を続ける業務ブログ「ITmediaオルタナティブブログ」では、「経営者が読むNVIDIAのフィジカルAI/ADAS業界日報」を運用。
https://blogs.itmedia.co.jp/serial/

日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2026年12月10日(木) 13:00-16:00 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
*「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。


各種割引について
5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
 ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
 req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。


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■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

商品コード:AD261225

配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)

  • PC/タブレット/スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
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  • ⇒よくある事例として「弊社ドメイン(johokiko.co.jp)のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
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    req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
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  • 講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします(代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします)。
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    音声が聞こえない場合の対処例

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    申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。(クリックして展開)

  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

    ■セミナー概要:
     防衛省・自衛隊の技術調達は、従来の大型・高価格な専用装備だけでなく、無人アセット、センサー、半導体、電池、モーター、光学、複合材料、3Dプリンタ、レーザー、自動運航など、民生分野で培われた技術を活用する方向へ広がっています。
    令和9年度(2027年度)概算要求でも、民生部品や民生品の設計・製造技術を活用した低コストUAVの大量生産や、民生先端技術を防衛装備へ取り込むための研究・調達制度が示されています。
     本セミナーでは、①南西諸島防衛等の防衛テーマ、②無人アセット等の防衛技術セグメント、③ウクライナの実戦技術と日本との差分、④令和9年度防衛省概算要求、という4つの視点から、日本の製造業が自社の民生技術を防衛用途へ展開できる分野を具体的に読み解きます。
     本セミナーの目的は、防衛装備に関する知識を網羅的に覚えることではありません。
     「自社のこの技術であれば、この防衛テーマ、この装備、この調達分野に接続できる可能性がある」
     という具体的な仮説を持ち帰っていただくことです。
     防衛事業の経験がない企業であっても、自社が既に持っている材料、部品、加工、生産、センシング、電源、駆動、光学等の技術をどのように防衛用途へ読み替えることができるのか。そのための「技術探索の地図」を提供します。

    ■受講対象者:
     本セミナーは、これまで防衛省・自衛隊向けの事業経験がない、あるいは防衛分野への新規参入を検討し始めた製造業の技術者・研究開発担当者を主な対象とします。
     特に、材料・化学、電子部品、半導体、光学、センサー、電池・電源、モーター・アクチュエータ、ロボット、自動車・自動車部品、建設機械、工作機械、精密加工、複合材料、接着・コーティング、3Dプリンタ、造船・舶用機器、航空宇宙、医療機器、防護・建材などの企業で、研究開発、設計、生産技術、技術企画、新規事業、事業開発、経営企画等を担当されている方を想定しています。
     防衛装備に関する専門知識は前提としません。
     「自社には防衛専用技術はないが、既存の民生技術が防衛用途に使えるのか知りたい」「防衛市場向けの新しい研究開発テーマを探索したい」「防衛プライム企業への部材・部品供給の可能性を検討したい」といった方にも適した内容です。

    ※本セミナーでは、クラウド、業務IT、サイバーセキュリティ等のITシステム分野を主要対象とはせず、製造業が保有するハードウェア、材料、部品、加工、生産・要素技術を中心に取り上げます。

    ※また、純粋な技術的知見の共有を目的としているため、技術的な背景として触れる場合を除き、質疑応答を含め現在の戦況分析や特定の政治的思想・信条に関するテーマ・議論は取り扱いません。基礎知識習得・情報収集の場として、ぜひ安心してご活用ください。

    セミナー内容

    ■イントロダクション
     なぜ今、一般の製造業に防衛調達への参入機会が広がっているのか
     防衛市場の構造変化、デュアルユース技術、民生技術活用、低コスト大量生産という大きな流れを概観します。

    ■視点1 南西諸島防衛等の「防衛テーマ」から必要技術を考える
     南西諸島防衛、海洋監視、島嶼部防衛、重要拠点防空、補給・輸送など、防衛省・自衛隊が解決しなければならない課題から、必要となる装備・技術を逆算します。

    ■視点2 無人アセット等の「防衛技術セグメント」から自社技術との接点を探す
     UAV、UGV、USV、UUV、対ドローン、センサー、航法、レーザー・HPM、電池・給電、材料等を技術要素へ分解し、日本の製造業が参入可能な領域を整理します。

    ■視点3 ウクライナ防衛技術と日本の「差分」から新しい事業機会を考える
     ウクライナの実戦で進化してきた低コスト無人機、消耗型装備、スウォーム、耐電子戦技術、高速な開発・改良サイクルをベンチマークとして、日本の製造業に不足するものと、逆に日本が持つ強みを整理します。

    ■視点4 令和9年度(2027年度)防衛省概算要求から実際の調達・研究開発テーマを読み解く
     防衛省が実際に研究・開発・取得を進めようとしている分野を確認し、無人アセット、センサー、半導体、レーザー、HPM、3Dプリンタ、電池・給電、海洋、自動運航、防護材料等について、新規参入の可能性を整理します。

    ■参入の入口
     自社技術を防衛市場へどうつなげるか
     既存の防衛プライム企業への部品・材料供給、防衛課題解決研究制度、ディフェンステックSBIR、先端技術の橋渡し研究等、新規参入の入口を概観します。

    ■付録1 ウクライナのドローン戦・防衛テックの最新動向
     本編で取り上げた無人アセット、迎撃ドローン、電子戦、光ファイバーFPV、USV・UGV等について、最新の実戦動向を紹介します。

    ■付録2 台湾有事を想定したケーススタディ
     シナリオC「東沙・金門・馬祖等離島奪取+限定空爆」
     東アジアにおける具体的な危機シナリオをケーススタディとして、無人アセット、警戒監視、防空、電子戦、海上輸送・補給等の技術がなぜ必要になるのかを考察します。

    【本セミナーによって理解できること】
     本セミナーでは、単に「今後ドローン市場が拡大する」といった一般論ではなく、自社が保有する具体的な材料・部品・加工・製造技術を、防衛省・自衛隊のどの需要へ結び付けられるのかという視点で解説します。
    受講後には、主に以下の点を理解できることを目指します。

    1.防衛省・自衛隊が今後どのような防衛上の課題を解決しようとしているのか
     南西諸島防衛、海洋監視、島嶼部防衛、重要拠点防空、輸送・補給などを例に、装備品の背景にある「防衛ニーズ」を理解できます。

    2.なぜUAV・UGV・USV・UUVなどの無人アセットが急速に重要になっているのか
     人的損耗の局限、省人化、広域監視、大量運用、低コスト化という観点から、無人化が単なるドローン導入ではなく、防衛力全体の構造変化であることを理解できます。日本でも2026~2031年頃にかけて各種無人アセットの実装・配備が進む方向にあります。

    3.自社が完成した防衛装備を作れなくても、防衛市場へ参入できる理由
     UAVを例にすると、モーター、電池、BMS、カメラ、IMU、コネクタ、プリント基板、樹脂、CFRP、接着剤、表面処理、熱対策など、多数の民生要素技術から装備が構成されています。完成装備ではなく、部品・材料・モジュールという位置からの参入可能性を理解できます。

    4.自社技術を「防衛用途へ読み替える」方法
     例えば、モーター技術ならUAV・UGV・USV、光学技術なら監視・照準・迎撃、電池なら無人アセットやUUV、耐熱材料なら航空宇宙・高出力電子機器、といったように、自社技術と防衛用途を対応付ける考え方を習得できます。

    5.防衛分野で今後注目すべき具体的な技術セグメント
     UAV、UGV、USV、UUV、対ドローン、レーザー、HPM、EO/IRセンサー、量子磁気センサー、ダイヤモンド半導体、水中給電、3Dプリンタ、自動運航、防護・偽装材料、EMP対策などを俯瞰できます。

    6.「高性能・高価格」だけではない、新しい防衛装備の設計思想
     ウクライナの実戦から明確になっている、低コスト、使い捨て・消耗型、大量投入、スウォーム、短期間の設計変更という考え方を理解できます。日本の高品質・高信頼性を重視した製造思想との違いから、新しい製品開発テーマを考えます。

    7.米国の「Replicator」にも通じる、安価な無人システム大量配備の考え方
     高価な装備を少数保有するだけでなく、損耗を前提とする多数の自律型無人システムを組み合わせることで、戦力とコストの両面で優位を得る考え方を理解します。

    8.なぜ「スウォーム」が製造業のテーマになるのか
     スウォーム戦術を成立させるには、1機当たりの価格低減、部品点数削減、量産性、標準化、モジュール化、民生部品活用が不可欠です。つまりスウォームはAIだけの問題ではなく、材料・部品・生産技術の問題でもあることを理解できます。

    9.民生ドローンと軍用無人アセットの間にある技術的な差
     GPS/GNSS妨害、通信ジャミング、電子戦、塩害、振動、衝撃、長時間運転など、防衛用途で初めて顕在化する条件を把握できます。ウクライナで用いられる光ファイバー誘導や代替航法などを参考に、民生品をそのまま転用する場合の限界も理解できます。

    10.日本の製造業が既に持っている「防衛用途に使える強み」
     精密加工、小型モーター、減速機、アクチュエータ、CMOSセンサー、光学、赤外線、電池、炭素繊維、光ファイバー、パワー半導体、機能材料、品質管理など、日本企業が既に世界市場で蓄積している技術を防衛用途から再評価できます。

    11.令和9年度防衛省概算要求から、今後実際に予算が向かう技術を把握できる
    無人アセットだけでなく、センサー・半導体、レーザー・HPM、3Dプリンタ、水中給電、自動運航、デコイ・偽装、防護・施設強靱化、衛生・医療機器など、具体的な調達・研究開発分野を確認できます。

    12.研究開発テーマとして参入する方法と、部品・材料サプライヤーとして参入する方法の違い
     防衛プライム企業のTier 2/Tier 3として供給する方法だけでなく、防衛課題解決研究制度、ディフェンステックSBIR、先端技術の橋渡し研究など、新しい技術を直接提案・実証するルートについて理解できます。

    13.「防衛市場向けに何を新しく研究すればよいか」を考えるヒントを得られる
     現在の自社製品をそのまま売るだけでなく、耐環境化、低コスト化、小型軽量化、モジュール化、量産性向上など、既存技術から派生させるべき新しい研究開発テーマを考えられるようになります。

    14.自社の技術シーズから防衛用途を探索するための基本的な考え方を持ち帰ることができる
    「自社技術 → 防衛テーマ → 装備・技術セグメント → 必要性能 → 防衛省の事業 → 参入ルート」という順序で、自社の技術シーズを防衛市場へ当てはめる方法を理解できます。


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