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・規制対応は「守りのコスト」から「受注の条件」へ。一部門任せをやめた会社が、認証・承認の時代に商機をつかむ
講師
株式会社DCTA 代表取締役 畠山 達彦 氏
講師紹介
大手ケミカルHDにて約25年にわたり、機能性樹脂の材料開発、国内外のプラント設計・運営、30か国以上の樹脂加工・製薬工場における生産管理に従事。液晶ポリマーの研究では高分子学会賞の受賞に貢献し、実用化に資する特許を多数取得。 REACH、RoHSをはじめとする各国化学物質規制への対応について、材料開発とサプライチェーン管理の両面から推進。決裁権を有する立場で、規制対応の実務体制構築、社内外の調整、現場運用を主導してきた経験を有する。 2014年11月に株式会社DCTAを創業。化学品メーカー、成形加工メーカー等に対し、日本・EU・米国・アジアの各地域における規制対応体制の構築、サプライヤー管理、PFAS規制対応を支援。製造現場と法規制対応の双方を理解する立場から、実務に即したコンサルティングを展開。 経済産業省主導のCLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）では、インドネシア協力WGチームリーダー、リサイクル分析WGデータベース構築チームリーダーとして活動。プラスチックリサイクル、化学物質管理、国際的なサプライチェーン対応に関する知見を有する。
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年11月16日(月) 13:00-16:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
11/16「化学物質規制社内体制」セミナーのみご受講の場合：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 39,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき28,600円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
11/9「化学物質規制AI活用」セミナーとセットでご受講の場合：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 56,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき45,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 64,900円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき53,900円
※「11/9 化学物質法規制の調査・管理・整理のための生成AI活用術」セミナーの詳細はこちら
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
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11/16 化学物質規制社内体制セミナーのみ受講：お申込みフォーム
11/9、11/16セット受講：お申込みフォーム
商品コード：AI261122
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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セミナーポイント
○化学物質法規制を巡る昨今の状況と本セミナーのポイント
「規制対応は品質保証部の仕事」。この常識のままでは、もう会社を守れない時代になりました。2026年4月、安衛法のリスクアセスメント対象物質は674物質から約2,900物質へ約4倍に拡大し、化学物質管理者の選任義務は製造業に限らず幅広い業種の事業場に及びます。EUではSVHCが253物質に達し、1万物質超を対象とするPFAS包括制限案が最終局面。電池規則やPPWRなど、設計・調達・製造・営業のすべてに規制が関わる構図です。改訂スピードにキャッチアップできない会社は、知らないうちに商機を失いかねません。取引先からの含有調査に回答が遅れて外された、PFASフリーの宣言ができずに採用を見送られた。こうした「静かな失注」は、決して珍しい話ではないと感じております。
いまは「認証・承認」を通じて化学物質や材料の採用が決まる時代です。しかも、ISCC Plusのようなサプライチェーン認証は、自社1社が頑張っても取れません。サプライヤーの皆様を巻き込んだ教育・情報共有まで含めて、初めて成立いたします。つまり、どのような教育体制・プログラムを設計し、全社に周知して実行し続け、さらにそれをサプライチェーンへ広げられるか。ここが生き残りの分水嶺です。逆に言えば、早く体制を整えた会社は、競合が回答に窮している間に代替材の受注を取りにいくことも可能になります。
本セミナーは、規制そのものの解説ではなく、この「体制・教育・社外対応」の実務に3時間を絞り込みます。教育は福利厚生ではなく、受注戦略である。この視点で、経営層への説明の組み立て方まで含めてお伝えいたします。
規制情報の調査・管理・整理・活用の方法論は、「化学物質法規制の調査・管理・整理のための生成AI活用術」（2026年11月9日開催）で扱い、本セミナーはその実践編です。
講師が日本・EU・米国・アジアの現場で体制づくりを支援してきた経験を、広がった成功例だけでなく、短期間で止まってしまった失敗例も交えてご紹介いたします。EUは規制強化へ、米国は揺り戻しへと、地域の温度差が広がる中で、正解の押し付けではなく、受講者の皆様が「自社なりの進め方」を描けるようになることを目指します。講演資料は210ページ超を予定し、巻末には社内・サプライヤー説明にお使いいただける「よくでるQ&A集」を付けてお届けいたします。
○本セミナーで持ち帰っていただきたい5つ
・一部門任せを卒業する体制設計の型：誰が・何を・どのように（兼任でも回る役割分担の考え方）
・階層別・部門別の教育プログラム設計の例（経営層・管理職・現場それぞれの組み立て方）
・サプライヤー調査の回答率を上げる依頼文・締切・フォローの型
・折衝がこじれる典型パターンと予防策のチェックポイント
・90日を目安とした体制構築ロードマップの例＋よくでるQ&A集
○主な受講対象者
・化学・素材メーカー、部品・成形加工メーカーの化学物質管理・環境・品質保証部門の方
・規制対応の社内教育・周知の仕組みづくりを担当されている方
・調達・購買・サプライチェーン管理部門で、サプライヤー管理・含有調査を担当されている方
・営業・技術営業部門で、取引先からの含有調査依頼や監査対応・交渉を担当されている方
・研究開発・設計部門で、材料採用や認証・承認への対応に関わっていらっしゃる方
・ISCC Plusなどサプライチェーン認証の取得・維持を検討されている方
・2026年安衛法改正で新たに化学物質管理者の選任・体制整備が必要になった事業場の方
・経営層・経営企画部門で、全社的な規制対応体制の構築を統括されている方
○本セミナーで得られる主な知識・情報・ノウハウ
・SVHC253物質・安衛法約2,900物質・PFAS包括制限など、体制づくりの前提となる2026年の規制の現在地
・一部門任せの規制対応が「静かな失注」を招く構造：回答遅延・宣言不可で外されるパターン
・「認証・承認」で化学物質・材料の採用が決まる時代の見取り図と、商機に変える視点
・ISCC Plusなどサプライチェーン認証と、社内教育・サプライヤー教育を切っても切れない関係
・体制設計の型（誰が・何を・どのように）：兼任でも回る役割分担のつくり方
・開発・調達・製造・品質・営業・法務の「境界線問題」を解く部門横断連携の設計
・階層別・部門別の教育プログラム設計の考え方と組み立て例
・調査・整理した規制情報を教育コンテンツに変換する方法（AI活用術セミナーとの連携）
・全社周知が定着した成功例と、短期間で止まった失敗例の分岐点
・リスクと商機の両面で経営層を巻き込む説明の組み立て方
・サプライヤー調査の回答率を上げる依頼設計：依頼文・締切・フォローの型
・中小サプライヤーの巻き込み方：「やらされ感」を減らす教育支援型アプローチ
・取引先（顧客）からの調査依頼・監査・価格転嫁をめぐる交渉の勘所
・折衝がこじれる典型パターン（回答拒否・営業秘密の壁・責任の押し付け合い）と予防策
・EU・米国・アジア・日本：商習慣と規制の温度差、実体験に基づく地域別の進め方
・90日を目安とした体制構築ロードマップの例と自己点検の視点
○本テーマ関連法規・ガイドラインなど
【国内】
・化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
・労働安全衛生法（2026年4月：リスクアセスメント対象物質が約2,900物質へ拡大・化学物質管理者選任・自律的な管理）
・化管法（SDS・PRTR制度）、毒物及び劇物取締法
【海外】
・EU REACH規則（SVHC253物質・認可・制限、1万物質超を対象とするPFAS包括制限案を含む）
・EU CLP規則、RoHS指令、SCIPデータベース
・EU 電池規則、包装・包装廃棄物規則（PPWR：2026年8月から食品包装のPFAS制限適用）
・米国 TSCA（有害物質規制法）およびEPAのPFAS規制動向
・中国 新化学物質環境管理登記弁法、韓国 化評法（K-REACH）ほかアジア各国規制
【参考（認証・業界枠組み）】
・ISCC Plus認証（マスバランス方式によるサプライチェーン認証）
・chemSHERPA・IMDSの運用ルール、各社グリーン調達基準
セミナー内容
第1章 規制対応が「受注の条件」になった：2026年の現在地
1-1 冒頭で総ざらい：SVHC253物質・安衛法約2,900物質・PFAS包括制限1万物質超・電池規則・PPWR
1-2 安衛法2026年改正のインパクト：化学物質管理者の選任義務が幅広い業種に及ぶ意味
1-3 「認証・承認」で採用が決まる時代：顧客監査・グリーン調達・ISCC Plusの現実
1-4 一部門任せが招く「静かな失注」：回答遅延・PFAS宣言不可で外されるパターン
1-5 商機に変えた会社：早期に体制を整え、代替材の受注につなげた例
1-6 EUは強化・米国は揺り戻し：地域で異なる戦略の立て方
1-7 規制対応を「守りのコスト」から「攻めの受注戦略」へ読み替える
1-8 第1章のまとめ：体制の差が、そのまま受注の差になる
第2章 社内体制整理と教育・周知のノウハウ：全社を動かす設計図
2-1 体制設計の型：誰が・何を・どのように（兼任でも回る役割分担）
2-2 開発・調達・製造・品質・営業・法務：部門間の「境界線問題」を解く連携設計
2-3 階層別・部門別の教育プログラム：経営層・管理職・現場それぞれの組み立て例
2-4 教材づくりの実務：調査・整理した規制情報を教育コンテンツに変換する（AI活用術セミナーとの連携）
2-5 定着の仕組み：全社に広がった成功例と、短期間で止まった失敗例の分岐点
2-6 経営層の巻き込み方：リスクと商機の両面で組み立てる説明ロジック
2-7 教育効果の測定と改善サイクル：やりっぱなしにしない仕掛け
2-8 第2章のまとめ：教育は福利厚生ではなく、受注戦略である
第3章 社外対応：サプライヤー管理と取引先との交渉・折衝のコツ
3-1 サプライヤー調査の依頼設計：回答率を上げる依頼文・締切・フォローの型
3-2 中小サプライヤーの巻き込み方：「やらされ感」を減らす教育支援型アプローチ
3-3 ISCC Plus等チェーン認証の実際：サプライヤーを含めた体制づくりの進め方
3-4 取引先（顧客）対応：調査依頼・監査・価格転嫁をめぐる交渉の勘所
3-5 折衝がこじれる典型パターンと予防策：回答拒否・営業秘密の壁・責任の押し付け合い
3-6 EU・米国・アジア・日本：商習慣の温度差と実体験からの学び
3-7 90日を目安とした体制構築ロードマップの例と自己点検の視点
3-8 全体まとめ：冒頭の「持ち帰っていただきたい5つ」の回収＋【特典】よくでるQ&A集
＜質疑応答＞
【セミナーのキーワード】
化学物質法規制、社内体制、社内教育、教育プログラム、全社周知、部門横断連携、静かな失注、認証・承認、ISCC Plus、グリーン調達、サプライヤー管理、含有調査、回答率、取引先交渉、折衝、価格転嫁、REACH、SVHC253物質、PFAS包括制限、労働安全衛生法（約2,900物質）、化学物質管理者、chemSHERPA、IMDS、90日ロードマップ、よくでるQ&A集
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