……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★企業の個人情報の取扱実務に大きな影響を及ぼす可能性がある改正個人情報保護法について、包括的に解説します
講師
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 北山 昇 氏
講師紹介
主経歴（就職後）
2017年 個人情報保護委員会事務局にて任期付公務員（～19年）
日EU相互認証（十分性認定）に向けた交渉及び法令解釈、
ガイドラインやQ＆Aの改定、事業者への指導等を担当
2019年 Bird＆Bird法律事務所（独・仏・白オフィス）で執務 主にGDPR対応に従事。
2021年 Georgetown University Law Center (National Security Law LLM) 修了
■専門・得意分野
主要取扱分野は、個人情報・データ、サイバーセキュリティ、AI・IT・ICT。当局での法令解釈、執行実務、諸外国との交渉及び海外事務所での執務経験を活かした、国内及び海外の個人情報を含むデータやプライバシー、サイバー攻撃等のインシデント対応に関する案件のサポートや、AI・テック・データ関連の案件の近時の傾向を踏まえたサポートを得意とする。
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年11月6日(金) 13:00-16:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
各種割引について
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
個人情報保護法の改正法が令和8年（2026年）7月10日に成立し、同月17日に公布されました。同改正法は、原則として公布から2年以内の政令で定める日に施行されることになっており、令和10年（2028）の前半に施行されることが見込まれます。
この令和8年改正個人情報保護法は、規制強化と規制緩和のいずれの内容を含んでいますが、企業の個人情報の取扱実務に大きな影響を及ぼす可能性があります。例えば、統計作成等目的による同意取得義務の免除、同意取得に係る例外規定の要件の緩和、子どもの個人情報に係る規制の明確化及び厳格化、顔特徴データ等に係る規律の新設、委託を受けた事業者の規律の整備、特定の個人に対する働きかけが可能となる情報への規制の強化といった点の改正は、企業の個人情報の取扱実務に影響が及ぶ可能性があるため、企業の担当者は、そのルールと実務対応を把握しておく必要があります。
本講座では、改正個人情報保護法の要点と今後企業に求められる対応について解説します。
■受講対象
・企業の個人情報の取扱実務の担当者
■受講後、習得できること
・改正個人情報保護法の内容を理解できる
・改正個人情報保護法対応を踏まえ、今後企業が求められる対応を理解できる
セミナー内容
１．令和8年改正個人情報保護法の概要
（１）背景
（２）規律の概要
２．令和8年改正個人情報保護法の改正項目
（１）統計作成等目的による同意取得義務の免除
（２）同意取得に係る例外規定の要件の緩和
（３）子どもの個人情報に係る規制の明確化および厳格化
（４）顔特徴データ等に係る規律の新設
（５）委託を受けた事業者の規律の整備
（６）漏えい等発生時の本人通知義務の緩和
（７）特定の個人に対する働きかけが可能となる情報への規制の強化
（８）オプトアウトによる提供先の身元及び利用目的の確認の義務化
（９）勧告及び命令の行使の柔軟化
（１０）違反行為を補助等する第三者への措置の法定
（１１）罰則の強化及び拡大
（１２）課徴金制度の導入
３．令和8年改正個人情報保護法の今後の見通し
（１）施行時期と施行準備
（２）今後の政令・規則・ガイドライン等のポイント
（３）実務対応の概要
４．Q＆A
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