……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★【2026年9月義務化スタート】EU市場に展開する全企業が対象！
★直前で慌てないための「EU CRA(サイバーレジリエンス法）」対応セミナー
講師
ESTCJ（Electric product Safety Technical Consultant Japan) 代表 井原 房雄 氏
講師紹介
・iNARTE認定(EMC&PS)エンジニア
・大手電気企業で、製品設計部門で製品開発に従事後、CE・UL/FCC適合設計に従事、更に他社/各種製品のCE・UL/FCC適合サポートに従事
・東京都立産業技術研究センターにて、中小企業メーカのCE、USA等の適合サポートに従事
・東京都・関東6県の「MTEP専門相談員」として、各種コンサルに従事
・ESTCJ：各種メーカの「CEマーキング取得、米国FCC/U規格等」の適合サポートを実施中。
・著書：IEC61010-1適合とＣＥマーキング対応(計測・制御・試験所用機器の製品安全の考え方と実践)2019年出版
■専門・得意分野
・規制/規格等セミナー講演：「CE(EMC/LVD/MR/RED/PPWR/RCA/ESPR/ELV)/UL･FCC/IEC/ISO規格」など。
・「各種製品、機械等」規制/規格への適合サポート：欧州(CE）米国(UL/FCC)など。
・各種製品の規格適合性ギャップ分析：CE/UL等規格など。
・試験の実地支援：EMC / LVDなど。
・技術文書・適合宣言書等の作成サポートなど。
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年11月17日(火) 13:00-17:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
各種割引について
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
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商品コード：AD2611C8
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
・ 今年、2026年9月11日より「報告義務」が先行適用開始している。
EU市場で「デジタル要素を持つ製品」を展開するすべての製造業者に対し、悪用されている脆弱性や重大なインシデントの報告義務が先行して適用開始されています。日本国内にのみ拠点を置く企業であっても例外ではありません。
・ 来年、2027年12月11日より「全要件」が全面適用される。
セキュリティ要件への適合、適合性評価、CEマーキングの表示、SBOM（ソフトウェア部品表）管理など、ほぼすべての義務が全面的に適用されます。
・ 最大1,500万ユーロ等の重い罰則リスクの回避
違反時には多額の制裁金（最大1,500万ユーロまたは世界売上高の2.5%）や販売停止措置が課されるため、遅延のない具体的な対応が不可欠です。
・ 今すぐ着手すべき対応ロードマップを解説
本セミナーでは、CRAの全体像から、先行適用された報告体制の構築、2027年に向けた技術・法務対応の実務ステップまでを分かりやすく解説します。
■受講対象者
・ 経営・事業責任者の方
EU市場にデジタル要素を備えた製品（IoT機器、産業機器、ソフトウェア等）を輸出・販売している（または計画中の）企業の経営層、事業企画部門、海外事業部門の責任者
・ 実務・開発担当者の方
製品の設計・開発部門、品質保証部門、情報セキュリティ部門（PSIRT等）、法務・コンプライアンス部門の担当者・リーダー
・ サプライチェーン関係者の方
EU向け製品のサプライチェーンに関わる部品・モジュール・ソフトウェアを供給・提供している企業の担当者
■受講後、習得できること
・ 自社製品におけるCRA適用範囲と製品分類の判別
自社製品がCRAの対象となるか、またどの製品カテゴリー（デフォルト／重要 Class I・II／批判的）に該当するかを正しく判断できるようになります。
・ 製造業者として果たすべき法的義務の明確化
必須セキュリティ要件の遵守、技術文書の作成、CEマーキング取得など、市場投入に必要な法的要件を正しく把握できます。
・ SBOMおよびリスクアセスメント管理体制の構築知識
SBOM（ソフトウェア部品表）の作成・管理要件や、CRAが求めるリスクアセスメントの実施・文書化手法を習得し、社内体制構築に着手できます。
・ 報告義務（2026年９月１１日適用）への即応とセキュリティサポート計画の策定
24時間以内の早期警告を含む脆弱性・インシデント報告フローの確立と、製品ライフサイクルを通じたセキュリティサポート期間の設計・管理計画を策定できるようになります。
セミナー内容
1. CRA成立の背景とEU規制の整理
1.1 サイバーリスクの現状、CRA制定の目的
1.2 タイムライン（2026年9月報告義務/2027年12月全面適用）
1.3 GDPRとの違いと関連性
1.4 NIS2指令との関係性・役割分担
1.5 EUサイバー戦略とCRAの位置付け
1.6 REDｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｲとCRAとの違い
1.7 CRAの罰則（1,500万ﾕｰﾛ/世界売上高2.5%と製品回収）
1.8 委任規則、実行法、整合規格の動向
1.9 CRAのEU公式サイト
2. CRAの概要、適用範囲と主要な要件
2.1 CRAの概要
2.2 適用範囲と適用外
2.3 CRAの構成図
2.4 条文構成（章・条）の簡易解説
2.5 製品ｶﾃｺﾞﾘー区分と対象品(例)
2.6 CRAが求める主要要件のポイント
3. 製造業者に求められる主要な義務と要件
3.1 製品ライフサイクル全般における法的な義務
3.2 推奨される設計・評価手順
3.3 必須サイバーセキュリティ要件の組込み
3.4 「整合規格」の未発行と既存の関連規格の活用
3.5 CRA技術文書の作成
3.6 EU適合宣言書の作成
3.7 輸入者・販売業者の義務
4. 2026年9月11日から適用された「報告義務(14条)
4.1 報告対象「悪用の脆弱性」と「重大なインシデント」の定義
4.2 報告ﾀｲﾑﾗｲﾝ（24時間早期警告/72時間報告/最終報告）
4.3 ENISA（EUｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ庁）と各国のCSIRTsへの報告ルート
4.4 既存・既販売製品に対する報告義務の影響
4.5 社内「インシデント・脆弱性報告プロセス（PSIRT）」の確立
4.6 中小企業・小規模事業者（SMBs）向けのアプローチと緩和措置
5. 2027年12月完全適用に向けた「製品管理・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ」
5.1 リスクアセスメントの実施と文書化
5.2 適合性評価（自己宣言 vs EU認定機関認証）の検証手順
5.3 「SBOM（ソフトウェア部品表）」の作成・管理・更新実務
5.4 サポート期間（ライフサイクル）中のセキュリティアップデート義務
5.5 報告義務と管理義務を連携させる「実務クイックリファレンス」
6. CRAの整合規格の適用について
6.1 CRA適合のための整合規格の全体構造
6.2 水平整合規格（全製品共通基準）の概要
6.3 垂直・個別整合規格（製品固有）の概要
6.4 企業自社製品における規格の分類・選択・判定手順
7. 日本企業の遵守戦略と今後のステップ
7.1 欧州認定代理人の選任と、代理人の責任と役割
7.2 現在の対応：リスク回避と報告体制の構築（2026年）
7.3 グローバル標準としてのCRA対応（2027年以降)
7.4 CRAの「自己宣言の手順」(まとめ)
7.5 日本企業のCRA遵守重要性(まとめ)
8. 既存製品（既にEU市場で販売中製品）のCRA対応
8.1 既存製品への経過措置と2026年/2027年での扱い
8.2 大幅な改修発生時の再適合手順
9. EU各種製造企業のCRA対応状況
9.1 EU域内企業の対応事例・準備状況
9.2 業界別（産業機器・IoT・ソフトウェア等）の課題と対策
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