……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★データセンターの冷却に欠かせない水資源をどう確保し、どう適正利用するか。海外の規制・政策と最新事例から考えます。
★WUEやWater Footprint、水資源リスクを踏まえ、冷却水の再利用・循環利用から立地・運営まで実務上の課題を解説。
講師
B.A.U.M. Consult Japan株式会社 CEO 青野 雅和 氏
講師紹介
■経歴
1994年、神戸大学大学院理学部修士課程修了後、日本総合研究所に入社。日本総合研究所 が構築したコンソーシアムから起業したファーストエスコ（現：エフオン：東証スタンダード）に参加しマザーズ（現グロース市場）上場に貢献、その後、NTTデータ経営研究所を経て2005年にUFJ総合研究所上海現地法人にて、シンクタンクとしては中国で初めての環境部署を設立。
2006年に帰国後は三菱商事、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングを経て現職。
B.A.U.M. Consult JapanはドイツB.A.U.M. Consult の日本法人として2019年に設立。
■専門および得意な分野・研究
「水環境」の域に留まらず、「テクノロジー」「国際政策」「企業経営」の3軸が交差する領域にある。具体的には以下の3分野において高い専門性を有している。
①次世代エネルギー技術とサプライチェーンの市場分析
ホワイト水素（天然水素）や核融合エネルギー、さらには従来の再エネや省エネ（エスコ事業） に至るまで、次世代クリーンエネルギーの技術動向、およびそれらが産業サプライチェーンに与える影響を評価する能力に長けている。
②欧米・アジアの環境規制と国際政策のベンチマーク
欧州、ドイツの先進的な環境政策（次世代への自然保護責任）をベースとしつつ、ニュージーランド、中国をはじめとするアジア諸国 の環境規制や水資源リスク、カーボンプライシング制度 を現地動向に即して横断的に分析・比較する国際的な知見を有する。
③サステナビリティ経営への落とし込み（実務コンサル）
大手総研や商社、環境ベンチャーでの実務経験を活かし、「環境配慮はコストではなく、企業の生存戦略であり利益最大化や人材獲得の武器になる」というサステナビリティ経営（ESG/SDGs）への具体的な戦略転換を、自治体、企業へソリューションとして提示できる実務レベルの専門性が強みとしている。
■本テーマ関連学協会での活動
環境経済・政策学会 会員
＜その他関連商品＞
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年12月15日(火) 13:00-15:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
各種割引について
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料は、印刷物を郵送で1部送付いたします。
・お申込みの際にお受け取り可能な住所を必ずご記入ください。
・郵送の都合上、お申込みは4営業日前までを推奨します。（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、その場合、テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。ご了承の上お申込みください。
・資料未達の場合などを除き、資料の再配布はご対応できかねますのでご了承ください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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セミナーポイント
■講座のポイント
生成AIやクラウドサービスの急激な普及に伴い、デジタル社会を支える不可欠なインフラとして必要性が高まっている。その一方で、データセンターはサーバーの冷却に多量の水資源を消費するため、地域の水不足や水資源の利用に深刻な影響を与える施設として認識され、社会問題を引き起こしている地域も存在する。
本講座では、国際問題としてデータセンターがどのような存在となっているのか、海外の規制・政策や地域社会との関係、水資源リスク等の観点から整理し、データセンター関連企業が考慮すべき水資源管理上の課題・実務上の留意点について解説する。
■受講後、習得できること
・データセンターの水利用をめぐる社会問題化の論点
・WUE等の水利用評価指標の基本と考え方
・水資源の適利用の透明化（Water Footprint）
・水資源管理上の課題・実務上の留意点
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
国土交通省；「地下水の適正な保全と利用のあり方について」
水資源開発法
工業用水道事業法
■講演中のキーワード
データセンター、WUE、核融合、住民訴訟、水の適正利用、水資源リスク、Woter Footprint、冷却水
セミナー内容
1．AI時代におけるデータセンターの水利用の現状・課題
1）地域社会との水争奪戦の現状
2）米国における住民の反対運動
3）日本おける社会的摩擦
2．海外におけるデータセンターの水利用に関する議論・規制・政策動向
1）欧州（EU・各国）の動向：義務化と統一基準の導入
2）米国の動向：地方自治体・州レベルでの直接規制
3）日本の動向：
a.「雑用水」から「正規の工業用水」への転換
b.経済産業省による見直し（2025年12月〜）
c.地方分散（GX特区）との連動
d.自治体・環境規制の動向
3．データセンター冷却に伴う水使用量の考え方や評価指標
1）WUE（Water Usage Effectiveness）に対する世界の視点
2）Water Footprintによる水利用の透明化
4．データセンターの省水化、再利用・循環利用等の取り組み・技術動向
1）省水化（節水）に向けた冷却技術の転換
2）水の再利用・循環利用（クローズド・ループ化）
5．日本における水資源リスクとデータセンターの立地・運営への影響
1）許認可と地域社会との合意形成
2）立地戦略
a. Water Risk Indexによる立地評価
b.河川流域の地下水賦存量
c.河川流域の渇水及び災害状況
d.水資源を考慮した立地選定フレームワーク
6．海外企業・地域等における具体的な取り組み事例
1）米国 バージニア州北部（世界最大のDC集積地）
2）UAE（ソフトバンクグループやOpenAIの事業推進）
3）マレーシア（東南アジアの新たなハブ）
7．今後、データセンター関連企業が考慮すべき水資源管理上の課題・実務上の留意点
1）気候変動への対応とその影響
2）地域社会における水資源への視点
3）地域におけるエネルギー需給の相関（核融合発電の活用等）
4）水の適正利用の透明化と対外的な公表
＜質疑応答＞
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